2020年も進行する、『学資保険:元本割れ』時代の衝撃。

今日のテーマは、『2020年も進行する、学資保険:元本割れ時代の衝撃』です。

 

 

昨日の公式ブログでは、

 

 

『自己投資(教育関連費)に対して、聖域は存在するのか??』と題して、

『自己投資費用』に対する『費用対効果』視点の重要性をご紹介しました。

 

 

この考え方は、本当に『重要』だと考えます。

 

 

例えば、

 

 

我が子の英才教育の為にと、幼少期の英語教材に、

『数十万円』の拠出をした方がいるとしましょう。

 

 

ただ、

 

 

多くの方々が想像されるように、このようなケース、

子供の英語能力は、ほぼ向上しないのが世の常です。

 

 

支払った『数十万円』に対して、リターンは『ゼロ』ですね。

 

 

仮に、

 

 

全く利用せず、不発に終わった『ダイエット器具』であれば、

正常意識を持つ多くの方々は『無駄使いをした』と考えます。

 

 

しかし、

 

 

これが『教育関連費(自己投資を含む)』であれば、

突如、『自己正当化バイアス』が作動する事になり、

『あの資金拠出には、意味があった』となってしまいます。

 

 

正気の沙汰とは、思えませんね。

 

 

上記の事例は、少し、特殊のように感じるかも知れませんが、

義務教育課程における、私学入学等も、全く同様と考えます。

 

 

文部科学省公表の『学校基本調査』によれば、

中学以降、私立学校に通うケースの教育費は、

周辺費用も含めて、年間100万円オーバー。

 

 

確かに、

 

 

この『エリート街道』を順当にまっとうしてくれて、

高級官僚等になってくれれば、『費用対効果』の観点でもプラスです。

 

 

しかし、

 

 

両親の(過度の)期待を背負った子どもが、

途中で、グレてしまうことも『世の常』で、

『理想像』を実現できる人間は、『ひとつまみ』です。

 

 

そう考えると、

 

 

(過度な)『教育関連費』をかける行動は合理的ではなく、

何事も『ほどほど』が良いという、悲しい結論に至ります。

 

 

一説によると、

 

 

最近では、子どもの優秀さは『環境要因』で決まるのではなく、

『遺伝要因』が高い割合を占めるという調査結果も出ています。

 

 

そうなると、

 

 

『平凡な親』から生まれた子どもに、いくら多くの『お金』を積んで、

せっせと『環境要因』を整えても無駄という、元も子もない話になる。

 

 

『トンビが鷹を生む』という言葉がありますが、

『現実世界』では、中々、成立し難いようです。

 

 

話がまったく違う方向へと進んでいるので、

急激に『本題』へと戻そうと思います(笑)

 

 

日本において、

 

 

親御さんが、お子さんに『教育資金』を準備する際、

『学資保険』なる、摩訶不思議な金融商品が選択されています。

 

 

もしかしたら、公式ブログ読者の皆さんの中にも、

契約してしまっている方がいるかも知れませんね。

 

 

勘の良い方は、

 

 

『契約してしまっている』という表現で、気付かれるでしょうが、

私自身、この金融商品に対して、まったく魅力を感じていません。

 

 

むしろ、

 

 

きちんと『商品内容』を理解している方々の中に、

『魅力を感じる人間がいるのか??』と疑問に感じてしまいます。

 

 

海外諸国の方々から見ても、驚愕するレベルの『ゴミ商品』です。

 

 

にも関わらず、

 

 

某生命保険会社の調査によれば、『4割超』の方々が、

この商品を利用して、『教育資金』を準備(?)していると言います。

 

 

『現実』を知れば、膝から崩れ落ちますね。

 

 

2020年、令和2年現在、

 

 

日本国内で販売される『学資保険』のうち、

返戻率トップとなる商品でも、『106%台』がやっとという状況。

 

 

その他、

 

 

多くは返戻率として『2〜3%』のプラスに留まっており、

某・農林水産省管轄の共済が提供する『商品』については、

『1%』に留まる低リターンを記録しています。

 

 

理解して頂きたいのは、

 

 

この数字、決して『年率リターン』を表しているのではなく、

『拠出期間(18年間)』に対する、総合リターンという点。

 

 

超低金利の時代、

 

 

『仕方ない』と割り切っているかも知れませんが、

18年間で『5%程度』のリターンということは、

年率換算では、余裕で『1%』を切る運用です。

 

 

この条件で、

 

 

何故、『資金の流動性』を長期に放棄してしまうのか、

私には、その『合理性』を見つけることが出来ません。

 

 

また、

 

 

上記に記載した『(対拠出金額)返戻率』なるものは、

予め決められたルールを遵守した場合に限るものです。

 

 

要は、

 

 

『学資保険』は、殆どの場合、長期積立で行うものですが、

途中過程で支払いが滞る等した場合、『ペナルティ』が課せられます。

 

 

少しだけ、考えてみて下さい。

 

 

『学資保険』を選択するという行動を取っている時点で、

悲しき哉『金融リテラシー』が高い人物とは言えません。

 

 

その人物が、

 

 

当初、自ら支払うと決定した『金額』であるにしても、

『10年超』の期間、継続拠出することが出来るでしょうか??

 

 

勿論、

 

 

全ての方々が、『不可能だ』と言っている訳ではありません。

 

 

しかし、

 

 

確率論的には、恐らく、想像以上に『低率』に留まるはずで、

それは、数字(完遂率)を握っているはずの保険会社各社が、

まったく数値を公表していないことからも明らかです。

 

 

シンプルに言います。

 

 

もしも、

 

 

『教育資金』を準備する際、『資産形成』が億劫なのであれば、

メインバンクとする金融機関に『預貯金』しておけば良いだけ。

 

 

わざわざ、

 

 

『資金の流動性』という大切なものを失ってまで、

『年率0%』の運用をかける経済的合理性は、見当たりません。

 

 

金融の世界では、その行動をとった時点で、

『馬鹿』のレッテルが貼られてしまいます。

 

 

それでも、

 

 

『流動性』を確保したところで、金融緩和ジャブジャブのこの時代、

『預貯金』戦略をとることは、『負けゲーム』には変わりませんが。

 

 

コロナ禍を経て、日本国民の『金融リテラシー』が、

少しでも向上するようになればと切に願っています。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
・個人面談【人生を変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており(*2022年4月時点)、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。

【クライアント】
・経営者、医療従事者(医師、看護師、薬剤師 etc.)、会社員(上場企業勤務、若しくは、年収500万円以上)

【活動理念】
・自らの情報提供・プラン提案により、クライアントさんの【経済的自由】実現を初志貫徹でサポートする。

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