2018年度税制改正、『増税法案』も続々と①

今日のテーマは、『2018年度税制改正、増税法案も続々と①』です(^_^)★

 

 

もう来年の話ですが、

 

 

『2018年度税制改正』に向けて、

具体的な改正の方向性が少しずつニュースで出て来ました。

 

 

皆さん、しっかりと反応していますか(^_^)??

 

 

1つの案としては、『高収入層の基礎控除の廃止』。

 

 

現在、

 

 

収入のある方一律に定められている『38万円』という基礎控除金額を、

高収入が見込める方々に関しては、減額、または廃止するという考えです。

 

 

そもそも、

 

 

『基礎控除』というものが、

どのような意味を持っているのか、皆さんは知っていますか??

 

 

『基礎控除』自体は、戦直後の1947年に、

国民一人一人に対して『最低限度の生活保障を』という名目に創設されました。

 

 

これまで段階的に引き上げられて来ており、

平成7年(1995年)から、現在の『38万円』という金額に落ち着いています。

 

 

『年間38万円』

 

 

月換算に直すと、『約3万円』程度の金額。

 

 

収入のあるすべての方々に適応されると言えど、

該当者が4人いる家族でさえ、月当たり『12万円』ほどの金額。

 

 

これで、

 

 

どのように『最低限の生活』をするのかいささか疑問ではありますが、

有り難い事に、国家が課税を免除してくれている『控除』がこれです。

 

 

これまで、

 

 

収入要件に関わらず、該当者一律に適応された『基礎控除』が、

近い将来、高収入の方々には減額・廃止されるかも知れません。

 

 

反対に、

 

 

収入が相対的に低い方々に対しては、

その金額を上げて、『生活を保障』することも検討されています。

 

 

その『線引き』となる年収金額は、まだ正式決定していませんが、

廃止対象の『高収入』の要件は、年収2500〜3000万円程度に落ち着く予定。

 

 

更に、

 

 

高収入の方々は『基礎控除の減額・廃止』に加えて、

『給与所得控除の縮小』も重ねて、ダブル増税になりそうです。

 

 

こちらの要件に関しては、年収800〜900万円とぐっと低め。

 

 

恐らく、この記事を読んでくださる方々の中にも、

該当される方が多くいらっしゃいますよね(^_^)

 

 

これらは、

 

 

表向きは『所得格差・不公平感の解消』が目的でしょうが、

ここでも、日本経済の今後の苦しい状況が見え隠れします。

 

 

ここ数年『ベア達成』と声高に政府が叫んでいても、

従業員の方々の『実質賃金』は、もう10年、20年レベルで上がっていません。

 

 

企業寿命が人の就業寿命より短くなった現代において、

収入を『右肩上がり』で維持できる会社なんて、ほんの一握り。

 

 

日本全体の企業どころか、東証一部上場企業でも、

そんな『体力』を温存している会社はほとんどありません。

 

 

*体力(内部留保)を温存していたとしても、今は、

 それを社員・社会に大々的に公表し、給与・配当として還元する時代ではありません。

 

 

非正規雇用や低収入の方の生活は、現在でも困窮していると思いますが、

正直、その方々を『社会保障』で救うほどの体力は、『国家』にも無い。

 

 

企業も『給付年金制度』を廃止して、

『確定拠出年金制度』をどんどん導入していっていますし、

 

 

国家も『個人型確定拠出年金(iDeCo)』や『つみたてNISA』を奨励し、

『暗黙の了解』の内に『年金資産の個人責任化』を推し進めています。

 

 

現行の社会保障制度、特に、年金システムは、

決して永続可能なものでは無いですし、その崩壊は、私たちの想像よりも近い将来かも知れません。

 

 

そんな来るべき『Xデー』に向けて、

『私たちは、あなた達(低収入者)にも最大限サポートしたでしょう』と、

言えるための『ポーズ』といったところでしょうか、、、、。

 

 

あなたが今、低収入では無いからといって、

それが『今後も未来永劫安心』という世の中でも無いと思います。

 

 

今回ボーダーになるのは、

 

 

基礎控除廃止で『2500〜3000万円』、

給与所得控除で『800〜900万円』の方々ですが、

この基準ライン上の方々は、間違いなく不自由な会社員の方々です。

 

 

『働く場所』『環境』『人脈』『行動』『時間』etc.

これらにおいて自由は殆どなく、決められた組織に『所属』することで収入を得ます。

 

 

これはどういうことかと言うと、

 

 

お上(政府、企業)が決定した条件に対して、

自身の選択権は無く、従わざるを得ないということです。

 

 

今回はまだまだ余力を残されているかも知れませんが、

今後、致命的な改定が行われる時代が、来ないとは限りません。

 

 

むしろ、

 

 

日本の経済・財政状況を考えた時、

『そんな時代が来る』と考えた方が、理屈的にも『自然』です。

 

 

そして、

 

 

『そんな時代』が来た時、あなたは、

自身の人生を自由に選択し、決断・決定して生きていくことは出来ますか??

 

 

これまでの時代もそうだったかも知れませんが、

 

 

『経済的基盤』を築いている方、

つまり、人生の『主導権』を自ら握っている方々と、それ以外の方々。

 

 

その『人生格差』とも言えるものは、

今後の社会でもどんどん広がっていくことになるでしょう。

 

 

あらゆる分野で変化のスピードが早くなる昨今、

そういった『サイン』も敏感に察知し、

『変化』していける方々が生き残っていけるのだと思います(^_^)★

 

 

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『具体的なアクション』を起こすことでのみ、

本当に人生は好転していくものだと思います。

 

 

ぜひ勇気を持って、新たな一歩を踏み出してみてください。

皆さんに直接お会い出来るのを楽しみにしております(^_^)★

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
・個人面談【人生を変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており(*2022年4月時点)、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。

【クライアント】
・経営者、医療従事者(医師、看護師、薬剤師 etc.)、会社員(上場企業勤務、若しくは、年収500万円以上)

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・自らの情報提供・プラン提案により、クライアントさんの【経済的自由】実現を初志貫徹でサポートする。

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