2019年、『消費増税』は本当に実行されるのか??

今日のテーマは、『2019年、『消費増税』は本当に実行されるのか??』です。

 

 

連日、不安定な相場が続いています。

 

 

昨日の公式ブログでは『最悪なメリークリスマス』と題して、

今年何度目かの『前日比1000円超下落』に終わった日について書きました。

 

 

既に、

 

 

『米国市場』『日本市場』共に、直近の金融危機、

2008年サブプライム・ショックに並ぶ市場下落を、12月に入って記録しています。

 

 

『混沌』とした雰囲気はとても似ていて、

連日、どこかあの頃の感覚を呼び覚まさせますよね。

 

 

幸いにも(?)、

 

 

日本時間昨夜の『米国市場』はクリスマス休暇で閉まっていて、

もし通常通り開いていたら、更なる不安拡大を見せる場面が繰り広げられたかも知れません。

 

 

米国休場のせいもあってか、

 

 

今日(12月26日)の日本市場『日経平均株価』は、

実に『6日ぶり』の反発を見せ、前日比『171.32円高』で取引を終えています。

 

 

しかし、

 

 

14時過ぎには、1年8ヶ月ぶりに『1万9000円台』を割込む場面もあり、

その後の急激な『上げ圧力』は、何か『ミエナイチカラ』を感じる不可解なものでした。

 

 

何れにせよ、

 

 

世界的な情勢不安は、根本的に何も解決はしておらず、状況は変化していないので、

その点について、日本時間今夜の『米国市場』がどのような反応を見せるかが鍵です。

 

 

その反応如何で、明日以降の『日本マーケット』も大きく影響を受けてきます。

 

 

話は少し変わって、

 

 

私が先月香港に渡航していた際、現地で日本ビッグ・ニュースが飛び込んできました。

そう、日産元会長:カルロス・ゴーン氏を巡る不適切報酬問題が明るみに出たのです。

 

 

その際も少しだけ公式ブログで触れましたが、

実質『100億円』支給のところが『50億円』しか記載が無かったと、

おおよそ、『一般人』の現実世界からかけ離れた議論が行われています。

 

 

その後、

 

 

自身の『個人資産運用』の損失を会社補填させていた問題や、

側近も逮捕される事態に陥り、事態は未だ泥沼に入っている状況です。

 

 

そんな『ゴーン・ショック』のビッグ・ニュースにかき消される形で、

私たちは、最近まで議論していた、『もっと重要な事』を忘れている感があります。

 

 

そう、

 

 

来年2019年10月に予定される『消費増税』という課題です。

 

 

当初、

 

 

2019年10月における『消費税10%への増税』は既定路線であり、

『2度』見送った経緯から、今回の『見送り』は絶対に無いと考えられて来ました。

 

 

事実、

 

 

次回の増税に関しては、早々に『景気条項』は削除されており、

もし仮に、『世界恐慌級』の経済危機が再来しても、理屈上は実行される事になります。

 

 

しかし、

 

 

現実世界でそれは『あくまで』『仮に』の話であり、

もし本当に、歴史上、社会科教科書に出てくるレベルの経済危機が来たら、話は変わります。

 

 

先日の公式ブログでも述べましたが、

 

 

現在は、2008年以来最大の市場下落を経験している局面で、

実行まであと『9ヶ月』あると言えど、順当に『増税実行』出来るか不安は残ります。

 

 

このまま、

 

 

2019年、年が明けても、世界的『リスク要因』が解決しなければ、

『日本市場』の魔法が解けるかのように、日経平均株価が低迷することも十分ある。

 

 

そうなると、本当に、予定通り来年10月の『増税実行』は為されるのでしょうか??

 

 

個人的意見では、かなり疑わしい状況になって来たと考えます。

 

 

と言うのも、

 

 

良くも悪くも、2ヶ月ほど前まであれだけ騒いでいた『増税』の話は無くなり、

マス・メディアは、また『どうでもよい事』ばかり報道を繰り返すようになりました。

 

 

現実的に、

 

 

実行不可能に思える『キャッシュレス決済・ポイント還元』の話や、

増税後の景気冷え込み対策として、『減税法案』等報じる声も、先日まで確実にありました。

 

 

が、

 

 

2018年も『あと1週間』を切るような時期になって、

そういった話題も、皆目聞かれなくなったと感じるのは、私だけでしょうか??

 

 

決して、全てが『解決』したので報じなくなったのでは無いです。

 

 

状況がセンシティブになってきた為、今は、国民の注意を逸らしていると考えるべきです。

 

 

公式ブログでは、数年前から繰り返し述べ続けていますが、

『日本の財政』という観点から考えた場合、『消費増税』は決して避けては通れません。

 

 

そもそも、

 

 

次回の『2%増税』を実行したところで、状況考えると『焼け石に水』ですが、

何もしなければ、更に急激な悪化を見せる為、実行することがせめてもの『ポーズ』です。

 

 

ただし、

 

 

『消費増税』する事で、『景気(経済循環)』は確実に『腰折れ』しますから、

それを『覚悟』の上、時の政府が、実際に実行する決断を下せるかがポイントです。

 

 

日々、

 

 

市場からは『日本経済破綻』に向けたサインが出続けていますが、

延命措置である『消費増税』が為されなければ、その時期は確実に早まります。

 

 

それでも、

 

 

それほど『遠い未来』の話ではなく、確実に私たちが生きている時代、

日本は『経済危機』を迎える訳ですから、歴史的観点では、どちらでも良いのかも知れません。

 

 

お伝えしたいポイントは、1つです。

 

 

私たち『日本国民』に出来ることは、自身の置かれた立場を客観視し、

『起こりうる事態』に対して、しっかりと『備え』を進めておく事です。

 

 

もし、

 

 

あなたが何もしていなければ、その時点で『人生放棄』のレッテルが貼られます。

 

 

残念ながら、

 

 

社会一般的に『99%以上』の方々が『人生放棄』しているのですが、

センシティブな『1%』の方々が、確実に『備え』を進めている事も、

しっかりと認識しておいた方が良いでしょう。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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