年金支給開始【70歳時代】到来の準備は、着々と進んでいる。

今日のテーマは、『年金支給開始【70歳時代】到来の準備は、着々と進んでいる』です。

 

 

昨日の公式ブログでは、

 

 

『2022年施行の年金改正は、国民にメリットをもたらすか??』と題して、

来年度施行される予定の『年金改正』について、大きな流れをご紹介しました。

 

 

結論、

 

 

昨日の記事中でも述べましたが、支出(年金支給)を減らし、

収入(保険料徴収額)を上げることが、『本質』と言えます。

 

 

*上記の表現は、『国家サイド』からの視点で記述しています。

 

 

繰り返しますが、日本国の『年金制度』は将来的に破綻します。

 

 

既に、

 

 

『年金財政』は火の車であり、完全賦課方式導入も見えてきた為、

あの手・この手を使って、何とか『延命措置』を施している状況。

 

 

恐らく、

 

 

現時点で20代、30代を迎える方々は、自らが退職を迎える時、

潤沢な『年金収入』があることを期待する人は、いないでしょう。

 

 

仮に、

 

 

もしも、『悠々自適・年金ライフ』を想像していたとしたら、

1年を通して、頭が『春』を迎える『幸せもの』と考えます。

 

 

そこまで来たら、もはや『天晴れ』ですね(笑)

 

 

しかし、

 

 

20代、30代、若しくは、それより若い年代だけではなく、

40代以降の方々も、逃げ切れるのかは『微妙な状況』です。

 

 

実際、

 

 

現時点、『公的年金』を受給している方々ですら、

その平均受給額は、年々、減少の一途を辿ります。

 

 

また、

 

 

5年に一度、『年金財政検証』なる調査も公表されますが、

時が経つ毎に、その財源の『苦しさ』は顕在化してますね。

 

 

そして、

 

 

昨日ご紹介した『年金改正』における、大きな潮流変化も、

『台所事情』の厳しさを、切実に表していると思うのです。

 

 

皆さん、『公的年金破綻』なんて、無いと思っていませんか??

 

 

でもね、私自身、(近いものは)普通に『ある』と考えています。

 

 

それは、とても『シンプルな理屈』で説明がつきます。

 

 

『個人』という小単位でも、『国家』という巨大組織でも、

『お金』は、無ければ、支払えないという事が真実だから。

 

 

多くの方々が『無い』と高を括っていることが、

近い将来、『有る』と証明されるときが来ます。

 

 

またしても、『前置き』が長くなりました(笑)

 

 

早速、今日の『本題』に入りたいと思います。

 

 

『年金改定』に関するテーマで、1つ、

紹介し忘れていました、という話です。

 

 

—————————————————

①『繰り下げ受給』する上限年齢引き上げ。

 

②『厚生年金加入者』の適用範囲拡大。

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昨日ご紹介したのは、上記2つの項目。

 

 

それにプラスして、もう1つ、『大きな変化』があります。

 

 

—————————————————

③『在職定時改定』の新たな導入。

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この言葉だけでは、何のことか分かりませんよね(笑)

 

 

要は、こういうことです。

 

 

現在、65歳を超えて、厚生年金加入で働き続けた場合、

退職改定による『年金額』増額は、70歳以降からです。

 

 

それが、

 

 

来年度以降の改定では、70歳未満の在職時期から、

順次『増額分』を受け取れるようになるということ。

 

 

これまで、

 

 

65歳を超えて、『厚生年金』加入で就労し続けることは、

年金受給の観点では、『旨味』が感じ難くなっていました。

 

 

今回、

 

 

それを是正したことで、日本政府としては、身体が元気な方は、

65歳を超えても、厚生年金加入での就労延長を勧めています。

 

 

果たして、この目論見は上手くいくのでしょうか??

 

 

結論から言うと、残念ながら、失敗に終わると思います。

 

 

何故なら、

 

 

確かに、『システム』としては大きな変化になりますが、

国民サイドから見れば、『メリット』が感じにくいから。

 

 

実際、

 

 

仮に、65歳以降、月額賃金『20万円』稼ぐ方を考える場合、

毎年の増額は『1.3万円』ペース、総額でも『13万円』程度。

 

 

これ、『月額支給』の上乗せ分ではなくて、『年間支給額』です。

 

 

4年間トータル『13万円』、1年毎に押し並べると『年間3万円』。

 

 

むしろ、これに『旨味』を感じろと言うほうが、無茶だと思います。

 

 

因みに、

 

 

65歳以降、月額賃金が『30万円』にアップした場合でも、

4年間トータルで『20万円』程のメリットしか有りません。

 

 

また、

 

 

同様の改訂は他にもあり、65歳未満の在職老齢年金制度で、

支給停止の基準額が、月額『47万円』に引上げられました。

 

 

これまでの基準値は、月額『28万円』であり、

この金額を超えると、年金の減額が始動します。

 

 

これは、

 

 

60歳以上、64歳未満の方々の『就労抑制バイアス』となり、

これまでも、政府内で『問題提起』され続けてきたテーマです。

 

 

今回、

 

 

基準値が、前述の通り、月額『47万円』に増額されたことで、

年金支給額の『減額対象』となる方は、約26万人減少します。

 

 

ここまで読み進めて、日本政府が、何がしたいか分かりますか??

 

 

そう、『60歳以降』はもちろん、出来れば『70歳』まで、

『厚生年金加入で就労すること』を一般常識にしたいのです。

 

 

そうすれば、出来ることが、もう1つあります。

 

 

その概念(70歳まで就労し続けること)が一般化すれば、

年金支給開始年齢も『70歳』に引き上げられるという事。

 

 

皆さんも、見えてきましたね(笑)

 

 

決して『終わり』ではなく、今後も、段階的につづいていく『年金改定』。

 

 

その『変化』の大きな流れは、私たち国民にとって、厳しいものとなります。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

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  • ABOUTこの記事をかいた人

    井上 耕太

    ・1984年4月21日生まれ。
     岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

    •『人生を変えるお金のセッション』★
     海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

    •資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
       1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

    •趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

    •専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
    20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

    •使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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