先進諸国政府は、【パンドラ文書】から学ぶことが出来るのか??

今日のテーマは、『先進諸国政府は、パンドラ文書から学ぶことが出来るのか??』です。

 

 

昨日は、

 

 

巷で話題に挙がる『パンドラ文書』を紹介することで、

資産形成における『真理』に繋がる話を展開しました。

 

 

約20年前、

 

 

『金持ち父さん』シリーズを読み進めていく過程でも、

著者のロバートが『真理』に触れる記述を目にします。

 

 

もしも、

 

 

人生の早い段階で『経済的自由』を達成したいならば、

『税金』の存在を無視して、その実現は厳しいだろう。

 

 

正直、当時は、その『真意』が理解出来ませんでした。

 

 

いや、むしろ『ロバートは間違ってるやろ!』と(笑)

 

 

自ら無知を知らない事は、刹那の強さに繋がりますが、

例に漏れることなく、私自身も典型的な事例でしたね。

 

 

今では、この『真理』の重要性が痛いほど分かります。

 

 

話を戻すと、

 

 

昨日『パンドラ文書』を用いて紹介させて頂いた通り、

世界的な富裕層は、資産運用に特定地域を活用します。

 

 

それは、

 

 

オフショア、金融センター等々呼び名は異なりますが、

共通するのは、合法的に『税金』が下げられている事。

 

 

一般的に、

 

 

『税金』を下げると、『歳入』の下落に直結しますが、

国家戦略として、総合的メリットを追求した手法です。

 

 

確かに、

 

 

先日亡くなった『さいとうたかを』さんが描かれた程、

『情報の機密性』という利点は、減少傾向にあります。

 

 

しかし、

 

 

今尚、本丸である『投資効率』の有効性は保たれており、

実際、富裕層はじめ、国家首脳クラスも活用しています。

 

 

最近では、

 

 

凡ゆる要素(人口、国土、資源etc.)で規模感ある国も、

国家戦略としてこちらに傾倒するようになって来ました。

 

 

事実、

 

 

世界的多国籍企業の代名詞の1つ『google』は、本拠を、

オフショア戦略を採用した、アイルランドに置いています。

 

 

勿論、

 

 

税率を下げると、一般の経済活動由来の歳入は減りますが、

それより大きな『鯨』を誘き寄せることも可能になります。

 

 

余談ですが、

 

 

他国から干渉されるほど『google』は納税していませんが、

その本拠が存在することの『国家的価値』は測り知れません。

 

 

翻って、

 

 

先日は、岸田文雄:第100代首相の誕生が決定しましたが、

2022年度税制改革は、真逆の方向へと走り出しています。

 

 

既に、

 

 

岸田政権は、金融所得税:引き上げ方針を議論し始めており、

金融資産において、高所得者の税負担は高まっていく見込み。

 

 

個人的には、

 

 

現在、推し進める『NISA』『iDeCo』と逆行した動きには、

日本政府は、果たして、何がしたいのか『謎』を極めます。

 

 

また、

 

 

現行税率で、『5兆円』規模しかない局地を徴税強化しても、

国家運営全体のプライマリー・バランスは改善するのか??

 

 

古今東西、大きな組織は、真理から逆走するのが世の常です。

 

 

『パンドラ文書』

 

 

これまでリークして公開されてきた類似データも同様ですが、

富裕層、著名人が、特定地域を活用する真理は変わりません。

 

 

私たち自身も然り、

 

 

先進諸国政府も、中長期的視点で、どちらの選択をする事が、

国家戦略として優れているか、考える必要性がありそうです。

 

 

私たち国民も、個人レベルで実行可能なことを進めましょう。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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