今日のテーマは、『司法権の最高機関でも認められた、日本型：雇用形態の終焉』です。
日々、『日本型：雇用形態』が激変していますね。
２０２０年、
『新型ウイルス』の出現が、主に『経済活動』の分野に襲いかかり、
一世紀ぶりに、世界的な（情報？）パンデミックを経験しています。
未だに、
各メディアは、連日、この話題について報道し続けていますが、
視聴者サイドは、少し、情報疲れしてしまっている感あります。
その証拠に、
現時点、『国内感染者数』を把握している人は少ないと考えられ、
また、大都市圏でも、『人』の流動性が戻りつつあると感じます。
私自身、
なかなか、積極的に情報発信できる状況にはありませんが、
日常活動については『コロナ前』を取り戻しつつあります。
最近では、
クライアントさんと外食をする機会も増えてきましたし、
面談についても、『リアル』を希望される方が殆どです。
実際、
例年、インフルエンザ・ウイルスの罹患者数・死亡者数の方が多い訳で、
ある特定のウイルスを、過度に恐れることが、果たして正しいのか？？
確かに、
現時点、未だ、ワクチン開発等は完了していないのは事実ですが、
『リスク』に対して、適正評価をすることは、全てに通じて重要。
多くの識者も指摘する通り、
『ウイルス』を恐れて、『経済面』で死んでは無意味なので、
バランス取りながら、経済活動を復活させることが大切です。
冒頭、
大都市圏での『人』も流動性も復活しつつあると紹介しましたが、それでも、
『数ヶ月間』のタイムラグを経て、大企業の経済体力も枯渇しつつあります。
先日の公式ブログでは、
『全日本空輸（ANA）従業員は、突然の副業解禁に対応できるのか？？』と題して、
同社が『雇用維持』を表明しながら、『収入』は維持不可能な状況を紹介しました。
冷静に考えてみれば、当たり前かも知れません。
国内はまだしも、『国家』を跨ぐ流動性が回復していない現時点、
航空・輸送業界の収益性は、壊滅的な状況のまま低迷しています。
企業として、
ほぼ『収入』無く、『赤字』を垂れ流しながら運営する中、
『従業員給与』を支払い続けることは、正に至難の技です。
そこで、
他企業に『雇用』されることも含めて、『副業解禁』した訳ですが、
このアナウンスが『ポジティブ』でない事は、誰から見ても明らか。
以前、
同業の『日本航空（JAL）』が経営難から、事実上倒産しましたが、
今回は『全日本空輸（ANA）』が辛酸舐める結果になりそうです。
『大企業』であっても、『正社員』であっても、
『雇用』が確証される世界は、もう有りません。
『定期昇給』『終身雇用』
これら『日本型：雇用形態』を象徴してきた制度は、
『ジャパン・アズ・ナンバーワン』と言われた時代、
世界から『リスペクト』の視線を集めていました。
しかし、
その時代から、『半世紀』ほどの時間が経過すると共に、
２０２０年現在、完全に『形骸化』してしまっています。
前者は、
日本政府が進める『同一労働・同一賃金』の概念から逸脱しており、
恐らく、５年後には、『時代遅れの制度』として扱われるでしょう。
また、
後者については、個人の『就業年数』より『企業寿命』が短縮化する中、
『既に、日本国内から無くなったのではないか？？』とすら、感じます。
本当に、社会における『変化』のスピードが加速してきました。
そして、今日も、新たな『変化』が生まれましたよね？？
司法権の最高機関である『最高裁』が、非正規雇用者に対して、
『賞与』『退職金』不支給の判断を『妥当』と判断したのです。
これにより、また、１つの『潮流変化』が起こります。
この辺り、
被雇用者（会社員）の方々は、『当然の権利』と考えていますが、
実際、賞与・退職金は『福利厚生』的な意味合いの方が強いです。
前述の通り、
日本特有の、強固に『被雇用者』の権利を尊重する制度に守られて、
『基本給与』という点では、現在も保護されている部分もあります。
しかし、
『賞与』『退職金』については、企業サイド提供の『サービス』であり、
その扱いに関しては、非常にフレキシブルに変化させることが可能です。
実際、
２０２０年現在、国内全企業のうち『約２０％』の組織では、
既に、『退職金制度』が消滅してしまっていると言われます。
決して、『当たり前』ではないんですね。
話を戻すと、
『賞与』については、関西の某大学病院のアルバイト職員が、
『退職金』については、関東の某予想業界所属の契約社員が、
それぞれ、不支給を『不合理』として訴訟を起こしていました。
実際、
今回の訴訟においては、『横（従業員同士）』との比較から、
『格差是正』について、その判断が注目されていたものです。
しかし、
長期的には、もっと大きな意味を持っていると感じており、
今回、最高司法機関が、この判断を降したことにより、
企業サイドは、より積極的に『非正規雇用』を採用します。
仮に、
その進行により、『非正規雇用者』が多数派を占めるようになれば、
賞与・退職金不支給に対して、『不合理』という概念すら無くなる。
この辺り、
海外諸国では、既に『スタンダード』な雇用形態な訳ですが、
日本においても、この『世界標準』が採用されることになる。
以前の公式ブログでは、
『２０３０年：副業４０％時代』の到来を予想する記事を、
テーマとして、取り上げたことがあったと記憶しています。
しかし、
『２０３０年』という時期については、このままのペースで行けば、
大幅短縮されて、より『近い将来』になる事が決定的となりました。
あなたは、『変化』に対応・順応できていますか？？
生き残るのは、『強いもの』ではなく、『変化に対応したもの』である。
某・世界的生物・自然科学者の有名な言葉で、
今日の記事は、締めさせて頂こうと思います。
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井上耕太事務所
代表 井上耕太
