国家権力の最終形態、【デジタル人民元】を知っていますか??

今日のテーマは、『国家権力の最終形態、デジタル人民元を知っていますか??』です。

 

 

冒頭、先ずは1つの質問から入りたいと思います。

 

 

皆さん、『デジタル人民元』を知っていますか??

 

 

隣国のことですが、日本人の認知率は意外に低い。

 

 

現在、中国国内の実証実験が採取段階を迎えます。

 

 

スタートしたのは意外に最近で、昨年末の10月。

 

 

中央銀行である『中国人民銀行』が、市民参加型で、

広東省深圳(シンセン)で実証実験を開始しました。

 

 

当初、

 

 

地元当局が配布したのは、1人あたり200元ほど、

日本円換算では『約3400円』となり少額でした。

 

 

先ず、

 

 

保有者は、大手銀行アプリで『デジタル財布』を作り、

自らの口座に保有する人民元をデジタルに切り替える。

 

 

勿論、

 

 

『デジタル財布』内の資産は、対象施設で取引可能で、

実験地域では利用できる飲食店・商業施設も順次拡大。

 

 

利用可能額は、

 

 

利用者の『信用情報』と照会して基準が異なっており、

2000元から無制限まで4段階で設定されています。

 

 

今春からは、

 

 

実験地域も、北京、上海、青島等10地域まで広がり、

中国政府は、最終的に28まで増やす方針と決めます。

 

 

この期間、

 

 

『デジタル財布』開設者は、法人・団体で351万超、

個人に限れば『2087万超』まで急増していました。

 

 

流石、世界人口の2割を占める中国、規模が莫大です。

 

 

ただ、

 

 

全人口『14億』を対象にシステム稼働は出来ない為、

昨年から『実証実験』が行われているという運びです。

 

 

現時点、

 

 

『銀行口座』との紐付けは必須化されてはいませんが、

紐付けしない場合、利用限度額は低額に抑えられます。

 

 

その為、

 

 

『デジタル人民元』をメインの決済手段とする方々は、

必然、金融機関口座と結び付けている方々も多くなる。

 

 

実証実験が終了し、

 

 

本格稼働した際、非居住者(旅行者等)も利用可能で、

希望するのであれば、私たち日本人も持つことが可能。

 

 

直近1、2年、

 

 

日本でも『キャッシュレス決済』が主流化されますが、

国家主導のシステムなので、優位性は確実視されます。

 

 

確かに、

 

 

私たち世代が、使い慣れる『キャッシュ:現金』は、

『実物』で存在している為、多く持てば嵩張ります。

 

 

その点、

 

 

『デジタル人民元』は、表記の通り『数字』なので、

手持ちの大小により、嵩張るようなことありません。

 

 

また、

 

 

端数の支払いを気に掛ける必要性もまったく無くて、

『シャラン♪』の音と共に、すべて決済完了します。

 

 

*『デジタル人民元』の正確な決済音は知りません。

 

 

かつて、

 

 

原始時代は『石』から始まったと言われる貨幣文化は、

21世紀を迎えて、想像を超える進化を遂げています。

 

 

スマートフォンもそうですが、便利な世の中ですよね。

 

 

しかし、

 

 

『デジタル人民元』がスタンダードになることは、

該当地域(国家)の方々に『リスク』を齎します。

 

 

その理由について、理解されているでしょうか??

 

 

前述、

 

 

既存『キャッシュ:現金』の欠点を紹介しましたが、

表裏一体で、『メリット』も確実に存在しています。

 

 

『キャッシュ』のメリット、分かるでしょうか??

 

 

アナログであるが故の最大の利点、『匿名性』です。

 

 

これは、

 

 

私たち『国民サイド』としては利点と捉えられますが、

対極の『国家サイド』からすれば、大きなデメリット。

 

 

何故なら、

 

 

国民サイドの『現金』の流動性を完全に把握できず、

『100%課税』をコンプリート出来ないからです。

 

 

原則、

 

 

中国に限らず、全国家共通で『税金』という制度は、

『お金』の移動があった際、徴収することが出来る。

 

 

ただ、

 

 

古典的な『キャッシュ:現金』は完全把握不可能で、

少なからず、取りっぱぐれがあると考えられている。

 

 

勿論、

 

 

規模が大きくなるほど、未徴収額も増えますから、

中国ともなれば、莫大な金額になると想像します。

 

 

その為、

 

 

中国政府は、早急に『デジタル人民元』を普及させて、

国民の『お金』の流れを100%掌握したいと考える。

 

 

恐らく、

 

 

中国国民も、決して、馬鹿ではありませんから、

中国政府サイドの思惑も理解しているでしょう。

 

 

しかし、

 

 

政府サイドも、国家プロジェクトとして推し進める為、

『決済手段』としての優位性を拡充し、普及を進める。

 

 

その結果、

 

 

国民サイドに、一定数を超える『屈服者』が出ており、

そのまま『デジタル人民元』の普及に拍車をかけます。

 

 

そして、

 

 

私の想像では、これは『対岸の火事』では済まない。

 

 

もしも、

 

 

大国・中国で『デジタル法定通貨』が正式採用されて、

市民権を得てきたら、世界中に波及する可能性がある。

 

 

当然、

 

 

アジア圏の『日本国』も、波に飲まれる可能性が高く、

いずれ、近い将来に『デジタル日本円』が採用される。

 

 

そうなれば、国家による100%統治が完成します。

 

 

『デジタル法定通貨』

 

 

これは、国家権力の『最終形態』と表現できます。

 

 

決して、他人事(ひとごと)では済まされないので、

お隣・中国の動向を、今後も注目していきましょう。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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