堅調を維持する【米国経済】に、潜む【リスク】を知っていますか??

今日のテーマは、『堅調を維持する米国経済に、潜むリスクを知っていますか??』です。

 

 

『新型ウイルス』をめぐる問題が、ぶり返しています。

 

 

『変異株』の影響がどこまであるのか知りませんが、

活動拠点・大阪も、今月に入り、新規感染者が急増。

 

 

遂には、

 

 

首都圏・東京のそれ(新規感染者数)を上回ることが常態化し、

今週中にも、『緊急事態宣言』が再発令される事態に突入です。

 

 

正直、

 

 

当事者(大阪府民)として、政治家の先生方が繰り広げる、

劇場型パフォーマンスは、どうでもええわという感じです。

 

 

先日、

 

 

非常事態こそ、『極論』を展開してくれと発進しましたが、

何とも歯切れ悪く、中途半端な展開がずっと続いています。

 

 

その中で、

 

 

経済的にも、精神的にも、疲弊している方々がいる訳ですが、

こちらは上手にマスキングされており、話題に上がりません。

 

 

別に、

 

 

政治批判をしたり、被害者意識を持つスタンスではないですが、

『見えてくるもの』が増えるにつれて、やるせなさを感じます。

 

 

果たして、

 

 

『新型ウイルス』が、本当に人類の脅威なのかは疑問ですが、

一刻も早く、『日常生活』が戻ってくることを願っています。

 

 

それで、

 

 

世界各国連携の『金融緩和』の恩恵もあり、『実体経済』よりも、

一足先に回復を遂げた『株式市場』にも、リスクは潜んでいます。

 

 

例えば、

 

 

米国市場の代表指標『NYダウ工業株30種平均株価』などは、

コロナ前では成し得なかった『3万ドル』を大幅突破して推移。

 

 

ここ数日、

 

 

若干の下落傾向にはありますが、それでもまだまだ『堅調』で、

完全回復後の『一段上昇』まで考慮すると、上出来と言えます。

 

 

私自身、

 

 

10年スパンで仕込んでいたものが『含み益』を抱えていますが、

数年後の展開を想像すると、今から、少しだけワクワクしますね。

 

 

ただ、

 

 

『堅調』と言える時にこそ、水面下に『リスク』は潜むもので、

歴史的に正しいことは、『2021年』も例外ではありません。

 

 

今回は、どのような『リスク』が潜んでいるのでしょうか??

 

 

FX(外国為替)取引に興じる方々は、お気付きだと思いますが、

2021年第一四半期、この市場が騒がしい時期がありましたね。

 

 

昨年(2020年)末、

 

 

『1米ドル=100円付近』を推移していた為替レートが、

突如、円安方向にシフトし『110円台』に突入しました。

 

 

現在は若干、

 

 

円高方向に戻り『1米ドル=108円』程で取引されますが、

昨年の水準から考えれば、まだまだ『円安水準』と言えます。

 

 

これ、ちょっと『違和感』を感じるんですよね??

 

 

予め断っておくと、

 

 

私自身、『FX取引』に興じている訳ではありませんが、

外貨取引は生活の基本なので、毎日チェックしています。

 

 

ご存知の通り、

 

 

『為替レート』は、対象通貨間で実質効力の『強弱』を表しますが、

その『理論値』と、現実市場の『取引値』の乖離が拡大しています。

 

 

どういうことか??

 

 

『理論値』の代表格として『日経均衡為替レート』なるものがあり、

全国展開する某新聞社と、日本経済研究センターが共同算出します。

 

 

具体的には、

 

 

経済の基礎的条件(政府債務、対外純資産、内外金利差等)を基とし、

回帰分析の手法により、外国為替相場における『理論値』を算出する。

 

 

これが、

 

 

2021年における、対象国間(米国と日本)の条件で算出すると、

『1米ドル=94.9円前後』と、現実と乖離した結果になるのです。

 

 

前述、

 

 

現行取引レートが『1米ドル=108円程』と紹介しましたが、

実に、数字として『13円』割合として『12%』もの差です。

 

 

もちろん、

 

 

『為替』に限らず、現実世界における、凡ゆる物事に共通して、

『理想』と『現実』の間には、乖離が生じることも理解します。

 

 

ただ、背景として『理屈』がある場合は、考慮すべきですね。

 

 

例えば、

 

 

昨年、日本国も、大幅な(?)財政出動を強いられた結果、

単年度として『100兆円超』もの借金を積み上げました。

 

 

しかし、

 

 

米国のそれは、国家規模を考慮してもそれどころではなく、今後も、

バイデン政権は、『2兆ドル』規模もの追加経済対策を見込みます。

 

 

また、

 

 

『新型ウイルス』に関係なく、恒常的な『双子の赤字』も抱えており、

『経済循環』が回復することを、手放しで、素直に喜べない状況です。

 

 

要は、

 

 

個人消費が回復して、米国内に『日常』が戻れば、戻るほど、

輸入増加に伴って、米国の『貿易赤字』も積み上がるのです。

 

 

米国経済は、正常時も、『借金体質』が前提条件なのですね。

 

 

これが実行できるのは、『基軸通貨特権』の為せる技です。

 

 

確かに、

 

 

IMF(国際通貨基金)は、2021年における米国・経済成長率を、

『年率6.4%プラス』と、先進諸国間では突出して高く予想します。

 

 

ただ、

 

 

諸々条件考慮すると、『米ドル』は対外通貨と比較して下げるはずで、

理屈とは逆行した『米ドル高』は、現実世界に『歪』を生んでいます。

 

 

実際、

 

 

『米ドル建債務』を保有し、その返済負担が高まっている新興国、

ブラジル、トルコ等は、時流に逆行して利上げに踏み切りました。

 

 

過去にも、

 

 

『理論値』と『現実値』の乖離が大きな場面で調整が起こりますが、

当然、今回も『例外』なく、どこかでそれ(調整)が起こり得ます。

 

 

問題は、誰も、『正確なタイミング』を予想できないということ。

 

 

『堅調』に見える世界経済ですが、『リスク』を孕んで進みます。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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