今日のテーマは、『改革を迫られる金融業界は、変化することが出来るのか？？』です。
久々に、『金融機関』についての話題を取り上げます。
一昔前までは、『一生安泰』の代名詞とも言える業界。
私自身、
神戸大学出身ですが、一橋大学、大阪市立大学と並び、
『旧三商大』と称され、金融マンを輩出する大学です。
実際、
金融機関、商社には、採用の『特別ルート』が存在し、
『一般ルート』とは、完全隔絶されて物事が進みます。
当然、
該当企業のリクルーターもOB・OGで構成されており、
当時、エントリーを済ませたら直電が鳴っていました。
１５年前、
新卒就職活動をしていた時期ですが、自ら希望すれば、
金融機関、商社には、余程の事がない限り就職できる。
そして、
当時のそれ（金融機関、商社の就職権）は、一般的に、
掛け値なしのプレミア・チケットだったと記憶します。
それが、時代は一変、現在は『斜陽産業』の筆頭です。
そこに務める方々も『リストラ予備軍』の象徴ですね。
僅かな期間でここまで変わるとは、よもやよもやです。
『金融機関』と一言に表現しても、代表的な銀行から、
保険会社、証券会社と、展開事業は多岐にわたります。
私自身、
『個人投資家』としての活動を通して、実感しますが、
日本国内のそれと、海外のそれは雲泥の差が存在する。
それは、
前述３業種（銀行、保険、証券）すべてに感じますが、
ここでは『銀行』にフォーカスして話を進めましょう。
恐らく、
海外金融機関と取り引きのある方々は理解されますが、
国内のそれとは、『スタンダード』のズレを感じます。
最も驚愕することの１つは『手数料』のばか高さです。
大きく『ATM手数料』と『送金手数料』が挙がります。
この辺り、
日本国民は、感覚麻痺していますが、自らの口座内で、
入出金に『手数料』を徴収する行為は、海外では驚愕。
まさに、
『お金』という血液の透析行為に他ならないのですが、
それに慣れ切った日本国民からは、異論すら出ません。
和を以って尊しと為す国民性が、裏目に出ていますね。
それもあってか、
某ゆうちょ銀行は、２０２２年１月１７日以降、遂に、
（硬貨に対する）入金手続きすらも『有料化』します。
最低値『１１０円』からの手数料設定と言いますから、
必然、それ以下の金額は『入金不可能』となるのです。
仮に、
『１１０円』を入金すれば、手数料率は１００％で、
『５００円』の入金でも、２０％超の驚異的レベル。
表向き、『キャッシュレス化』の促進策とされますが、
同行メインユーザーの高齢者を順応させるのは少し酷。
恐らく、
来年の期限以降も、高齢者は現金取引を続けますから、
同行には、年間『億』超えの手数料収入が誕生します。
時代に『順応』しているよう見えて、『逆行』ですね。
そう言えば、
その他メガバンクも、都心部での支店閉鎖も活発化し、
ATM設置台数も、明らかに減少するようになりました。
野村総研の試算では、
前述したATM維持コストや、窓口スタッフの人件費等、
日本国内の現金決済コストは『年間１兆６０００億円』。
さらに、
『基幹ビジネス』の収益率減少も、顕著になっており、
各金融機関、共通して『生き残り』をかけて必死です。
そんな中、
『海外スタンダード』を追求すべく、２０２２年以降、
少額送金する際の手数料引下げが、議論されています。
現在、
メガバンクを中心に、共同システム開発が進んでおり、
将来的には『無償化』も視野にインフラ整備されます。
そもそも、現実世界では『数字の書換え』でしかなく、
現行ルールでの『送金手数料』が法外過ぎるのですが。
しかし、
私たちにとっては、朗報（？）とも言えるこの報道も、
実際に『実用化』するに向けては障壁が残っています。
何故なら、
国内金融機関の為替手数料は、年間６兆円規模もあり、
該当部分詳細は不明ですが、簡単には、手放せません。
ここでも、本音と建前に『ジレンマ』が存在しますね。
近年、
ネット銀行も台頭し、ブランド志向の希薄な若年層は、
合理的な方向へ簡単に寝返る『軽やかさ』があります。
『金融』を取り巻く、私たちの行動スタイルも含めて、
大きな『潮流変化』が、数年で起こる時代が来ました。
業界に所属する方々だけでなく、すべての日本国民が、
金融・経済分野の『変化』に適応必須な時の到来です。
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