原理・原則から乖離する【金融市場】は、この先どこに向かうのか??

今日のテーマは、『原理・原則から乖離する【金融市場】は、この先どこに向かうのか??』です。

 

 

昨日の公式ブログでは、

 

 

『【量的緩和】による株式市場の膨張は、今後も【長期継続】か??』と題して、

堅調に推移する、覇権国・米国市場に鳴り続ける『アラート』をご紹介しました。

 

 

実際に、クリスマス・イヴの市場も堅調でしたね。

 

 

本日(12月25日)付、日本市場は若干下落しているものの、

まだ来週にも取引を控えているので、問題なく推移しそうです。

 

 

その他、

 

 

市場にも、目立った『ネガティブ要因』は見当たらず、

2020年内はこのまま平穏に過ぎるかも知れません。

 

 

投資家としては、

 

 

『変動要因』の存在こそ、将来的な『利益』をもたらすのですが、

市場の安定は、社会の安定も表すので、ひとまず善としましょう。

 

 

昨日の記事中でも、

 

 

世界中の『経済活動』が、コロナ前水準に回復しないにも関わらず、

『投資市場』が活況呈する理由について、ご紹介させて頂きました。

 

 

一言で説明するならば、

 

 

世界各国政府が『金融緩和』を強力に推し進めている為、

継続的に、『通貨価値』が下落していることが原因です。

 

 

要は、

 

 

日本人の多くが、絶対視してしまう『数字』自体が持つ、

『実質効力』が、継続的に弱まり続けているんですよね。

 

 

実際、

 

 

米国市場・代表指数『NYダウ平均株価』は、前回の金融危機前、

2007年には、『1万3000ドル台』で推移していました。

 

 

それが、

 

 

『サブプライム債権』の顕在化により、金融メルトダウンに陥り、

翌年から翌々年には、半値の『6000ドル台』へと突入します。

 

 

その後、

 

 

『米国政府』の強力なバック・アップの甲斐あり急速に回復し、

12年経過した今年、『3万ドル』の大台突破を果たしました。

 

 

それでは、

 

 

2020年現在『米国市場』の経済規模が、純粋に、

当時の『5倍』かと言えば、決して、そうでは無い。

 

 

メディアは、

 

 

『過去最高値更新!!』というトピックスで盛り上げますが、

そもそも、評価するモノサシの『尺度』自体が変化している。

 

 

『単純には比べられない』というのが、偽らざる『真実』です。

 

 

このような状況で、

 

 

私を含めて、長期視点で市場に資金投入している『投資家』は、

ごく珍しい、一部の方々を除いて、保有資産を増やしています。

 

 

しかし、

 

 

数字上、『含み益』を抱えている保有資産も、上記の理由から、

『実質効力』は抑えられている為、喜んで良いのかは疑問です。

 

 

それでも、

 

 

『資産形成(投資)』という概念から『無縁』の人生を送り続け、

『数字上』の保有資産すら増えていない方々よりは、マシですが。

 

 

以前から、

 

 

本公式ブログにおいても、節度なく、肥大化し続けている、

『現代版:資本主義』についての問題提起をして来ました。

 

 

今年が典型的事例ですが、

 

 

私が『現代版:資本主義』と表現している、20世紀終盤からの世界は、

『金融危機』が起こる度、一辺倒の『金融緩和』で乗り切って来ました。

 

 

本当に、

 

 

『金融危機→金融緩和』『金融危機→金融緩和』の繰り返しです。

 

 

その度、

 

 

現存していた『貨幣価値』は、継続的に下落するのですが、

資産価値の『見えない目減り』に疎い方々は反応しません。

 

 

その結果、

 

 

数年前、『21世紀の資本』の世界的流行で名を博した、ピケティ氏が、

同著の中で提唱した『g<r』理論は、現実世界で正当性を示しています。

 

 

『アフター・コロナ』の時代、

 

 

覇権国『米国』が最も顕著なことは間違いありませんが、

『日本』をはじめ、その他の世界各国・地域においても、

『経済格差』は、『コロナ前』の時代よりも拡大します。

 

 

先日もご紹介しましたが、

 

 

市場参加者の『投資熱』を刺激する目的もあってか、

FRB(米連邦準備理事会)は早々に『金融緩和』維持を決定・公表しました。

 

 

その中で、

 

 

本政策継続時期については、明言することを避けましたが、

『完全雇用・物価安定に近づくまで』と表現したことから、

暗に、2023年末まで、『2年以上』の継続を示します。

 

 

具体的には、

 

 

中央銀行(*厳密には異なる、)による債権購入が主ですが、

これは、現在、日本政府が推し進める行動と、全く同じです。

 

 

しかし、

 

 

米国、日本に限らず、各国中央政府の原資は『無限』ではない為、

現在用いられている『常套手段』には、必ず『終焉』が訪れます。

 

 

これは、

 

 

一種の『時限爆弾』が仕込まれていることと全く同義なのですが、

世界は、そのことを完全に無視して、今尚、膨張し続けています。

 

 

私自身、

 

 

この『大前提』を遵守する形で、投資市場でプレーをし続けていますが、

『結末』が、果たして、どれほどインパクトを持つか理解していません。

 

 

それでも、

 

 

『私たちの世代』が一生涯をまっとうする時までには、

何かしらの『答え』が市場を通して示されるでしょう。

 

 

どこまで行っても、完全に『お金』を理解することは不可能。

 

 

私自身、『お金』という対象に関心を惹かれる理由が、そこに有ります。

 

 

井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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