世界経済が陥る【金融緩和スパイラル】に、解決はあるのか??

今日のテーマは、『世界経済が陥る金融緩和スパイラルに、解決はあるのか??』です。

 

 

再び、世界全体で『株式市場』が堅調さを示します。

 

 

米国市場、

 

 

NYダウ平均株価は『3万5000ドル超』で推移し、

依然として、過去最高水準を維持しつづけています。

 

 

一時期、

 

 

一人負け状態だった『日本市場』も直近上昇を見せ、

日経平均株価は『2万8000円台半ば』まで回復。

 

 

この辺り、

 

 

大阪も新規感染が3000人突破し、日本全体でも、

『感染再拡大』が続く実体経済と大きく乖離します。

 

 

現時点、

 

 

『9月12日』期限とする緊急事態宣言についても、

大都市圏を中心に、期間延長される公算が確実です。

 

 

直近数ヶ月、

 

 

めっきり『外出』『外食』の機会もなくなっており、

社会全体の『経済損失』も図り知れなくなりました。

 

 

実際、

 

 

本日出た報道では、新型コロナ・ウイルス出現以来、

関連倒産企業数が『2000社』突破したのだとか。

 

 

当然、

 

 

日本全体の『経済循環』も減速・停滞している訳で、

政府の助成がなければ、この数字も跳ね上がります。

 

 

ここに来て、

 

 

世界各地を発祥とする、変異株も問題視されており、

2021年内の収束は、厳しい状況となっています。

 

 

まだまだ、実体経済の回復は先の話になりそうです。

 

 

それにも関わらず、

 

 

話題を展開させて頂いた通り、日本、米国に限らず、

世界全体として投資市場は活況を呈しているのです。

 

 

これは、どのようなメカニズムなのでしょうか??

 

 

以前も、

 

 

テーマとして扱いましたが、昨年の経済危機以降は、

世界各国共通に『金融緩和』が推し進められました。

 

 

この対症療法(応急処置?)は、

 

 

バブル崩壊から続いていた景気低迷の対応策として、

2000年代初頭、日本が実行したのが初めてです。

 

 

その後、

 

 

前回(2008年)の世界的な金融危機発生時には、

当時の規模として『異次元』の緩和が実行されます。

 

 

これにより、

 

 

『数字上』反転した世界経済はメルトダウンを免れ、

その後景気回復の『常套手段』として用いられます。

 

 

2020年、

 

 

未知ウイルス出現により乱高下した世界市場ですが、

海外諸国も、前回危機の『痛み』を忘れていません。

 

 

そこで、

 

 

『ここぞ!』とばかりに金融緩和を推し進めますが、

各国中央銀行の資産購入額は、前回比米国で約3倍、

欧州(ECB)で約8倍、日本に至っては9倍を記録。

 

 

要は、

 

 

『異次元』と称された、前回を遥かに凌ぐレベルで、

世界市場に『資金供給』が行われているということ。

 

 

それが、

 

 

『実体経済』と乖離して『株式市場』を押し上げて、

コモディティ、債権市場等、凡ゆる分野に流れ込む。

 

 

今の時代は、

 

 

それ自体、真に『価値』を持つかどうかに関わらず、

行き場を失う緩和マネーに『底上げ』されています。

 

 

そして、

 

 

『異常事態』と言えるこの状況について、最終的に、

『出口戦略』を完遂できた国家は存在していません。

 

 

何故なら、

 

 

経済危機に乗じて行う『金融緩和』は麻薬性を持ち、

一度、手を付けたら、そう簡単に辞められないから。

 

 

事実、

 

 

凡ゆる危機感が薄れるこの局面は、世界各国共通で、

簡単に『債務』を積み上げることを可能としました。

 

 

この辺り、

 

 

日本のそれは、常々発信する通りですが、米国でも、

債務残高は対GDP比率『130%』まで急増します。

 

 

この数字は、歴史的イベントとして記憶されている、

『第二次世界大戦』の終戦直後をも上回る水準です。

 

 

前述の通り、

 

 

凡ゆるものを対象とした『投資市場』は活況を呈し、

この状況で投資しない人間は、完全なる負けゲーム。

 

 

2021年現在、

 

 

世界は『現代版:資本主義』に支配されていますが、

このフィールドでの『恩恵』を全く受けられません。

 

 

しかし、

 

 

この状況がいつまで続くのか、結末はどうなるのか、

正確に予測できる人間がいないことも、また真実也。

 

 

今後も、

 

 

『リスク』を引き受けながら資産形成は続きますが、

市場の動向にアンテナを張る感覚は、常に必要です。

 

 

1つの決まった『解』を導き出す学校教育と異なり、

其々、思考しながら行動する事が求められています。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
・個人面談【人生を変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており(*2022年4月時点)、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。

【クライアント】
・経営者、医療従事者(医師、看護師、薬剤師 etc.)、会社員(上場企業勤務、若しくは、年収500万円以上)

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・自らの情報提供・プラン提案により、クライアントさんの【経済的自由】実現を初志貫徹でサポートする。

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