法人最低税率導入に潜む、【本音と建前】を見抜いていますか??

今日のテーマは、『法人最低税率導入に潜む、本音と建前を見抜いていますか??』です。

 

 

先日から、『税金』に関するテーマが続いています。

 

 

ただ、

 

 

以前記事中でも述べた通り、資産形成を進める上で、

決して、避けて通ること出来ない最重要テーマです。

 

 

直近でも、これに関する、大きな動きがありました。

 

 

OECD(経済協力開発機構)加盟国含む136カ国が、

国際的『法人課税』の新たなルールで合意したのです。

 

 

巷では100年ぶりの歴史的改革とも言われています。

 

 

今回の新ルール導入でトピックスは、大きく2つです。

 

 

1つは、

 

 

時代の変遷で必要性の出てきた『デジタル税』導入で、

もう1つは『法人最低税率』の共通基準を設けること。

 

 

両者とも、2023年を目標に導入を目指すようです。

 

 

後者は、

 

 

『パンドラ文書』を例に展開した話にも繋がりますが、

国家間の『税率引下げ競争』に歯止めを効かせるもの。

 

 

現時点、

 

 

それに対して、明確な共通基準はないと認識しますが、

これを『最低税率15%』と明確に設定する模様です。

 

 

先日、

 

 

『アイルランド』の低い税率についても触れましたが、

同国法人税率は、現行『12.5%』と定められます。

 

 

今回、

 

 

同国も、新たな国際基準に賛同の意思を示しますが、

それにより、理屈上『2.5%』の税率が上昇します。

 

 

一時期、

 

 

EU(欧州連合)からも相当な圧力を掛けられたのに、

今回は、拍子抜けするほど簡単に受け入れましたね。

 

 

ただし、

 

 

決定された『最低法人税率15%』という基準値が、

そのまま、実行されると考えてしまうのはお人好し。

 

 

恐らく、善良な日本人の大半は、鵜呑みにしますが。

 

 

大人の社会には、何事も『本音と建前』があります。

 

 

そもそも、

 

 

前述した『アイルランド』ですが、googleをはじめ、

超巨大多国籍企業に対して、殆ど課税していません。

 

 

先ほど、

 

 

同国法人税率を最大『12.5%』と紹介しましたが、

EU(欧州連合)の指摘では『1%に満たない』とも。

 

 

同国に限らず、

 

 

凡ゆる法律・税法には『抜け道』が用意されていて、

巨大組織・産業に成る程、その適応が受けられます。

 

 

事実、

 

 

税率がオフショア地域よりも高いと言われる日本も、

国家を代表する企業群の納税率は、非常に低率です。

 

 

具体的には、

 

 

海外子会社の利益を親会社に分配する過程の処理を、

『配当』名目にすることで、無税化するスキームも。

 

 

その他、

 

 

実名は挙げませんが、日本を代表する企業の多くも、

様々な優遇措置を受けることで、税負担軽減します。

 

 

今回、

 

 

OECD加盟国が、法人課税ルールを刷新したことで、

先日の提言とは逆行すると感じられたかも知れない。

 

 

しかし、

 

 

私自身、『そうはならない』と将来を見据えており、

一見、新ルールを批准した海外諸国も、例外は作る。

 

 

この辺り、

 

 

善良な日本人は、正直に『鵜呑み』にしてしますが、

機外諸国との交渉で、正直過ぎることは得策でない。

 

 

もしかすると、

 

 

一時的に法人課税引締めは起こるかも知れませんが、

直ぐにまた『いたちごっこ』が始まると予想します。

 

 

何事も『本音と建前』があると理解することが大切。

 

 

あなたが、『資産形成』を進める上での真理と同様、

富裕層を引き付ける真理も、将来的に『普遍』です。

 

 

大人社会の『フェイク』を、見抜いていきましょう。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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