今日のテーマは、『法人最低税率導入に潜む、本音と建前を見抜いていますか？？』です。
先日から、『税金』に関するテーマが続いています。
ただ、
以前記事中でも述べた通り、資産形成を進める上で、
決して、避けて通ること出来ない最重要テーマです。
直近でも、これに関する、大きな動きがありました。
OECD（経済協力開発機構）加盟国含む１３６カ国が、
国際的『法人課税』の新たなルールで合意したのです。
巷では１００年ぶりの歴史的改革とも言われています。
今回の新ルール導入でトピックスは、大きく２つです。
１つは、
時代の変遷で必要性の出てきた『デジタル税』導入で、
もう１つは『法人最低税率』の共通基準を設けること。
両者とも、２０２３年を目標に導入を目指すようです。
後者は、
『パンドラ文書』を例に展開した話にも繋がりますが、
国家間の『税率引下げ競争』に歯止めを効かせるもの。
現時点、
それに対して、明確な共通基準はないと認識しますが、
これを『最低税率１５％』と明確に設定する模様です。
先日、
『アイルランド』の低い税率についても触れましたが、
同国法人税率は、現行『１２.５％』と定められます。
今回、
同国も、新たな国際基準に賛同の意思を示しますが、
それにより、理屈上『２.５％』の税率が上昇します。
一時期、
EU（欧州連合）からも相当な圧力を掛けられたのに、
今回は、拍子抜けするほど簡単に受け入れましたね。
ただし、
決定された『最低法人税率１５％』という基準値が、
そのまま、実行されると考えてしまうのはお人好し。
恐らく、善良な日本人の大半は、鵜呑みにしますが。
大人の社会には、何事も『本音と建前』があります。
そもそも、
前述した『アイルランド』ですが、googleをはじめ、
超巨大多国籍企業に対して、殆ど課税していません。
先ほど、
同国法人税率を最大『１２.５％』と紹介しましたが、
EU（欧州連合）の指摘では『１％に満たない』とも。
同国に限らず、
凡ゆる法律・税法には『抜け道』が用意されていて、
巨大組織・産業に成る程、その適応が受けられます。
事実、
税率がオフショア地域よりも高いと言われる日本も、
国家を代表する企業群の納税率は、非常に低率です。
具体的には、
海外子会社の利益を親会社に分配する過程の処理を、
『配当』名目にすることで、無税化するスキームも。
その他、
実名は挙げませんが、日本を代表する企業の多くも、
様々な優遇措置を受けることで、税負担軽減します。
今回、
OECD加盟国が、法人課税ルールを刷新したことで、
先日の提言とは逆行すると感じられたかも知れない。
しかし、
私自身、『そうはならない』と将来を見据えており、
一見、新ルールを批准した海外諸国も、例外は作る。
この辺り、
善良な日本人は、正直に『鵜呑み』にしてしますが、
機外諸国との交渉で、正直過ぎることは得策でない。
もしかすると、
一時的に法人課税引締めは起こるかも知れませんが、
直ぐにまた『いたちごっこ』が始まると予想します。
何事も『本音と建前』があると理解することが大切。
あなたが、『資産形成』を進める上での真理と同様、
富裕層を引き付ける真理も、将来的に『普遍』です。
大人社会の『フェイク』を、見抜いていきましょう。
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