【日本型:雇用形態】は、果たして【メリット】をもたらすか??

今日のテーマは、『日本型:雇用形態は、果たしてメリットをもたらすか??』です。

 

 

早いもので、6月も終わろうとしています。

 

 

2021年も『半分』経過したことになる。

 

 

5月早々に、梅雨入りが宣言されたものの、

結局は、ほとんど雨も降らないままですね。

 

 

日中の気温は高くなるものの、湿度はなく、

活動拠点・大阪も過ごし易い日が続きます。

 

 

そう言えば、4週間後に『東京五輪』が開幕するんですね。

 

 

個人的にも、世間全体も、究極に熱量が低いので、

完全にノーマークのまま時間が経過していました。

 

 

未だ、

 

 

私自身は勿論、親族、友人、知人も未感染ですが、

日本政府から公表される数字は、高止まりのまま。

 

 

既に、

 

 

厚労省からは、首都圏で感染拡大が起こった場合、

緊急事態・再宣言の可能性すらも示されています。

 

 

情報の真偽については、一旦、置いておくとして、

この状況で『強行開催』する理由が分かりません。

 

 

全ては、『パラリンピック』まで含めての終了後、

今秋以降『結果』が明らかになるのだと考えます。

 

 

このように、

 

 

日本国内でも、未だ『新型コロナ問題』は解決しませんが、

海外諸国と比較した時、異なる状況にある数字があります。

 

 

何ことを言いたいか、お分かりでしょうか??

 

 

その数字自体、『新型コロナ』とは関係なく、

もともと、日本独自の進化をしたものでした。

 

 

夜の主催:資産形成セミナー開催時間も迫るため、

勿体ぶらずに、さらっと進めて行こうと思います。

 

 

それは、

 

 

『日本型:雇用形態』によりもたらされる、

低水準を維持している『完全失業率』です。

 

 

表面的に捉えれば、ポジティブに感じますね。

 

 

例えば、

 

 

日頃から、低水準に抑えられる日本国の『失業率』は、

感染拡大前、昨年2月時点『2%前半』に留まります。

 

 

その後、

 

 

感染拡大により、国内全体の経済循環が停止した為、

当然、この数字も上昇を見せますが『3%超』程度。

 

 

今年に入ると、

 

 

日本政府・国民とも、凡ゆる面で『順応』が起こり、

再び、完全失業率は『2%台』へと戻って来ました。

 

 

確かに、

 

 

『収入ベース』では影響を受けている方々もいますが、

雇用の観点では『完全失業』に至っていないようです。

 

 

それでは、対局にある『米国』はどうでしょうか??

 

 

昨年2月、

 

 

米国における完全失業率は『約3.5%』と、

歴史的に見ても、驚異的低率にありました。

 

 

それが、

 

 

世界No.1の感染大国に昇り詰めてしまった、

昨年10月は『14.8%』と爆発的に増加。

 

 

今年に入り、

 

 

ワクチン普及、経済活動の復活に伴い、減少傾向ですが、

一時期、数千万人規模の『失業者』が存在した事になる。

 

 

日本国内であれば、『大パニック』になります。

 

 

何故、両者には、大きな差が存在するのでしょうか??

 

 

それは、

 

 

『日本型:雇用形態』の象徴といえるものと考えますが、

組織内部に、もう1つの市場が形成されていることです。

 

 

例えば、

 

 

『新型コロナ』報道により、社会全体が影響を受けますが、

観光業、旅客・輸送業界のそれは、突出しているでしょう。

 

 

私自身、

 

 

『コロナ前』、毎月の東京出張を習慣化していましたが、

昨年末を最後に、2021年は1回も状況していません。

 

 

また、

 

 

2019年以前、年間10回程の海外渡航習慣も、

2020年以降、完全に『ゼロ』になっています。

 

 

私のような状況の方は、世間にも多くいらっしゃり、

前述した業界は、これらの影響をモロに受けている。

 

 

恐らく、

 

 

収益が『マイナス』に転じることは勿論のことで、

売上自体『半減』では効かない落ち込みでしょう。

 

 

その状況で、

 

 

一部報道を除き、同業界に所属する大手各社が、

『大量解雇』したという話は出て来ていません。

 

 

これが、

 

 

人材の流動性が活発な『米国』の労働市場であれば、

『必要ない人員』は、即刻解雇として処理されます。

 

 

なぜ、日本企業は『雇用』を維持できるのでしょうか??

 

 

1つは、以前取り上げた『雇用調整助成金』という麻薬。

 

 

そして、

 

 

もう1つ考えられる要因は、自社で雇用を維持しながら、

他業界へ『出向』を命じるという、『独特な風習』です。

 

 

米国では、絶対に見られない『慣習』ですよね(笑)

 

 

何故か、

 

 

日本では、21世紀も『リストラ=悪』と認識されて、

それを実行することが『ネガティブ』に捉えられます。

 

 

幾分、

 

 

最近になり、この考え方も和らぎつつありますが、

それでも、まだまだ海外諸国とは乖離しています。

 

 

確かに、

 

 

『社員に優しい』という観点で見ることもできますが、

果たして、本質的にも、そう言えるのでしょうか??

 

 

私自身、

 

 

これも、被雇用者サイドにとって『麻薬』と考えます。

 

 

前述の通り、

 

 

社会の経済活動がストップして、業績低下するにも関わらず、

日本の被雇用者(会社員)の『当事者意識』は低いままです。

 

 

まるで、

 

 

自らが所属する会社の『業績』と、自らの『収入』の間に、

まったく『関係性』を見出せていない感覚すらも伺えます。

 

 

日々、

 

 

『システム』に嵌ることで、『価値創出』の観点なくとも、

毎月、決まった日になると『給料』が口座に振り込まれる。

 

 

それは、

 

 

コロナ禍、『経済危機』を迎えた時期においても同様で、

自らの『市場価値』に向き合う機会すら奪われてしまう。

 

 

百歩譲って、社会人人生を全うできるなら、それで良い。

 

 

しかし、

 

 

この『日本型:雇用形態』が、維持できなくなる時は、

私たちが想像する以上に『近い将来』として訪れます。

 

 

その時、『過保護』に守られてきた方々が、

『価値創出』できるイメージは湧きません。

 

 

あなたは、その『リスク』も理解していますか??

 

 

『リスク』が顕在化する前から『準備』することは、

凡ゆる分野において、共通する『鉄則』と考えます。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

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  • ABOUTこの記事をかいた人

    井上 耕太

    ・1984年4月21日生まれ。
     岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

    •『人生を変えるお金のセッション』★
     海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

    •資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
       1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

    •趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

    •専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
    20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

    •使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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