今日のテーマは、『日本型：雇用形態は、果たしてメリットをもたらすか？？』です。
早いもので、６月も終わろうとしています。
２０２１年も『半分』経過したことになる。
５月早々に、梅雨入りが宣言されたものの、
結局は、ほとんど雨も降らないままですね。
日中の気温は高くなるものの、湿度はなく、
活動拠点・大阪も過ごし易い日が続きます。
そう言えば、４週間後に『東京五輪』が開幕するんですね。
個人的にも、世間全体も、究極に熱量が低いので、
完全にノーマークのまま時間が経過していました。
未だ、
私自身は勿論、親族、友人、知人も未感染ですが、
日本政府から公表される数字は、高止まりのまま。
既に、
厚労省からは、首都圏で感染拡大が起こった場合、
緊急事態・再宣言の可能性すらも示されています。
情報の真偽については、一旦、置いておくとして、
この状況で『強行開催』する理由が分かりません。
全ては、『パラリンピック』まで含めての終了後、
今秋以降『結果』が明らかになるのだと考えます。
このように、
日本国内でも、未だ『新型コロナ問題』は解決しませんが、
海外諸国と比較した時、異なる状況にある数字があります。
何ことを言いたいか、お分かりでしょうか？？
その数字自体、『新型コロナ』とは関係なく、
もともと、日本独自の進化をしたものでした。
夜の主催：資産形成セミナー開催時間も迫るため、
勿体ぶらずに、さらっと進めて行こうと思います。
それは、
『日本型：雇用形態』によりもたらされる、
低水準を維持している『完全失業率』です。
表面的に捉えれば、ポジティブに感じますね。
例えば、
日頃から、低水準に抑えられる日本国の『失業率』は、
感染拡大前、昨年２月時点『２％前半』に留まります。
その後、
感染拡大により、国内全体の経済循環が停止した為、
当然、この数字も上昇を見せますが『３％超』程度。
今年に入ると、
日本政府・国民とも、凡ゆる面で『順応』が起こり、
再び、完全失業率は『２％台』へと戻って来ました。
確かに、
『収入ベース』では影響を受けている方々もいますが、
雇用の観点では『完全失業』に至っていないようです。
それでは、対局にある『米国』はどうでしょうか？？
昨年２月、
米国における完全失業率は『約３.５％』と、
歴史的に見ても、驚異的低率にありました。
それが、
世界No.１の感染大国に昇り詰めてしまった、
昨年１０月は『１４.８％』と爆発的に増加。
今年に入り、
ワクチン普及、経済活動の復活に伴い、減少傾向ですが、
一時期、数千万人規模の『失業者』が存在した事になる。
日本国内であれば、『大パニック』になります。
何故、両者には、大きな差が存在するのでしょうか？？
それは、
『日本型：雇用形態』の象徴といえるものと考えますが、
組織内部に、もう１つの市場が形成されていることです。
例えば、
『新型コロナ』報道により、社会全体が影響を受けますが、
観光業、旅客・輸送業界のそれは、突出しているでしょう。
私自身、
『コロナ前』、毎月の東京出張を習慣化していましたが、
昨年末を最後に、２０２１年は１回も状況していません。
また、
２０１９年以前、年間１０回程の海外渡航習慣も、
２０２０年以降、完全に『ゼロ』になっています。
私のような状況の方は、世間にも多くいらっしゃり、
前述した業界は、これらの影響をモロに受けている。
恐らく、
収益が『マイナス』に転じることは勿論のことで、
売上自体『半減』では効かない落ち込みでしょう。
その状況で、
一部報道を除き、同業界に所属する大手各社が、
『大量解雇』したという話は出て来ていません。
これが、
人材の流動性が活発な『米国』の労働市場であれば、
『必要ない人員』は、即刻解雇として処理されます。
なぜ、日本企業は『雇用』を維持できるのでしょうか？？
１つは、以前取り上げた『雇用調整助成金』という麻薬。
そして、
もう１つ考えられる要因は、自社で雇用を維持しながら、
他業界へ『出向』を命じるという、『独特な風習』です。
米国では、絶対に見られない『慣習』ですよね（笑）
何故か、
日本では、２１世紀も『リストラ＝悪』と認識されて、
それを実行することが『ネガティブ』に捉えられます。
幾分、
最近になり、この考え方も和らぎつつありますが、
それでも、まだまだ海外諸国とは乖離しています。
確かに、
『社員に優しい』という観点で見ることもできますが、
果たして、本質的にも、そう言えるのでしょうか？？
私自身、
これも、被雇用者サイドにとって『麻薬』と考えます。
前述の通り、
社会の経済活動がストップして、業績低下するにも関わらず、
日本の被雇用者（会社員）の『当事者意識』は低いままです。
まるで、
自らが所属する会社の『業績』と、自らの『収入』の間に、
まったく『関係性』を見出せていない感覚すらも伺えます。
日々、
『システム』に嵌ることで、『価値創出』の観点なくとも、
毎月、決まった日になると『給料』が口座に振り込まれる。
それは、
コロナ禍、『経済危機』を迎えた時期においても同様で、
自らの『市場価値』に向き合う機会すら奪われてしまう。
百歩譲って、社会人人生を全うできるなら、それで良い。
しかし、
この『日本型：雇用形態』が、維持できなくなる時は、
私たちが想像する以上に『近い将来』として訪れます。
その時、『過保護』に守られてきた方々が、
『価値創出』できるイメージは湧きません。
あなたは、その『リスク』も理解していますか？？
『リスク』が顕在化する前から『準備』することは、
凡ゆる分野において、共通する『鉄則』と考えます。
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井上耕太事務所
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