高騰し続ける【日本市場】に迫る、【大幅下落】の兆候。

今日のテーマは、『高騰し続ける【日本市場】に迫る、【大幅下落】の兆候』です。

 

 

連日、『日本市場』が活況を呈しています。

 

 

直近数日間は、

 

 

『日経平均株価』も、前日比(若干)マイナスで推移していますが、

それでも、『2万6000円台』の大台をキープしたまま推移する。

 

 

『平成』の元号で表される30年間、経験したことない高値圏です。

 

 

つい1、2ヶ月前、

 

 

同指数が『2万4000円台』目前で停滞したことを考えれば、

直近の数字が、如何に『高値圏』であるかも理解できますよね。

 

 

しかし、

 

 

皆さんご存知の通り、『新型ウイルス』を巡る動向は不透明で、

日本国内でも、逼迫した状況にあることは『事実』と考えます。

 

 

実際に、

 

 

私が活動拠点とする『大阪』は、事実上の『非常事態宣言』下で、

街ゆく『人』の流動性も、再び、大幅減少に転じはじめています。

 

 

そうなると、

 

 

『経済循環』も、大幅にダメージを受けるのが必然であり、

結果、『実体経済』も、一旦、減少に転じてしまいますね。

 

 

にも関わらず、

 

 

前述の通り、『日本市場(株式)』は、非常に堅調に推移します。

 

 

これは、どのような『カラクリ』なのでしょうか??

 

 

結論から言うと、

 

 

現在の『日本市場高騰』も、政府により仕組まれた『自作自演』であり、

間違っても、日本経済における『実際の姿(実体)』を表していません。

 

 

先日、そのことを証明する報道も流れていました。

 

 

『日本銀行保有のETF(上場投資信託)、評価額が膨らみ、

 GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)を上回る。』

 

 

この見出しだけ見れば、『ポジティブ』に捉えられますよね。

 

 

しかし、決して『実際』はそうシンプルに運びません。

 

 

この報道をめぐる『真実』は、次の通りです。

 

 

日本の中央銀行である日銀が保有する『ETF』含み益は、

11月度、前月比2倍に膨張し『10兆円』を計上する。

 

 

これにより、

 

 

日本最大、世界でもトップクラスの『クジラ(GPIF)』を抜き去り、

事実上、日本市場の上場大企業、ナンバーワン『大株主』となった。

 

 

その理由は、

 

 

『新型ウイルス』の影響をモロに受けて、市場が大幅下落した今春、

3月、4月の2ヶ月間で『3兆円』に迫る規模の買い入れをした事。

 

 

元々、

 

 

2010年にETF購入をスタートして以降、その『購入上限額』は、

当初の『年間4500億円』ペースから、順次、漸増し続けており、

2020年現在『年間12兆円ペース』にまで増大していた、と。

 

 

前述、

 

 

3月、4月の『市場介入』は、この定期買付とは別勘定ですから、

今年に限れば『プラス3兆円弱』の資金投入をした事になります。

 

 

その結果、

 

 

日本株保有額が『約44兆8000億円』のGPIFを抜き去り、

日銀保有額は『45兆600億円』ほどにまで増加していると。

 

 

数字が大き過ぎて、個人資産レベルでは『理解不能』ですよね(笑)

 

 

『投資』に明るい方々はご存知の通り、

 

 

『株式市場』は、ある種『人気投票』的な側面もある為、

『経済成長』した場合に、順当に上昇する局面とは別に、

シンプルに『流入資金』が超過する場面でも上昇します。

 

 

この辺り、

 

 

一般的な市場でも、『供給量』が限られているモノ・サービスに対して、

『需要』超過すれば、その『提供価格』が高騰するロジックと同等です。

 

 

まだ、

 

 

客観評価のできる『機関投資家』等で潮流形成されれば良いですが、

『日本銀行』『GPIF』等、政府系巨大投資家の介入は『反則』です。

 

 

要は、

 

 

自ら(日本銀行・GPIF)が『資金投入』することで、

自らの保有資産(ETF)を膨張させているということ。

 

 

飲食店が、『サクラ』を雇って『行列』を作っているのと同様です。

 

 

GPIFに限っては、

 

 

保有資産の『ポートフォリオ・目標配分』を公表している為、

まだ、日本市場介入の『抑止力』は働き易い傾向にあります。

 

 

何故なら、

 

 

彼ら(GPIF)が『日本市場』に資金投入する場合、市場変動から、

『日本株保有割合(約25%)』を切った場面に限定されるから。

 

 

確かに、

 

 

その配分率(約25%)すら変更されてしまっては、仕方ないですが、

繰り返す通り、『まだ、日銀より抑止力がある』という事は言えます。

 

 

対して『日本銀行』は、

 

 

日本の危機対応時に、資金投入する『購入ルール』は存在するものの、

もう一方で大切な『イグジット(出口)ルール』は存在していません。

 

 

その結果、

 

 

今回のような状況でも、延々と『爆買い』を続けているのですが、

自然の摂理に則り、『保有資産解消』の場面は必ずやって来ます。

 

 

当然ながら、その時、『日本市場』も大幅下落に見舞われるでしょう。

 

 

そのサインの1つが、先日から点灯しています。

 

 

投資家の、過去1年間:平均売買コスト指標『200日線』と比較して、

現在の『日経平均株価』は、20%近く情報乖離する水準で推移します。

 

 

原則、その基準を越えれば、『調整』が入るとされる基準値です。

 

 

『日本市場』が、一旦、『大幅下落』する日は近いかも知れない。

 

 

理論的に考えることも大切ですが、肌感覚として感じる『違和感』も、

センシティブ(敏感)になることは、同じく、重要だと考えています。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

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    井上 耕太

    ・1984年4月21日生まれ。
     岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

    •『人生を変えるお金のセッション』★
     海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

    •資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
       1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

    •趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

    •専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
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