あなたの同僚は、人知れず【準備】をしているかも知れない。

今日のテーマは、『あなたの同僚は、人知れず準備をしているかも知れない』です。

 

 

昨日の公式ブログでは、

 

 

『日本型:雇用形態は、果たしてメリットをもたらすか??』と題して、

それ(日本型:雇用形態)に潜む『リスク』をご紹介させて頂きました。

 

 

少しだけ、振り返りましょう。

 

 

元々、日本国内の『完全失業率』はマスキングされています。

 

 

その証拠に、

 

 

覇権国・米国始め、海外諸国におけるそれ(完全失業率)は、

基準値『5%』を下回れば、実質的な完全就業と判断される。

 

 

翻って、

 

 

日本のそれは、常に『5%未満』をキープし続けており、

コロナ禍、昨年後半の最悪期においても『3.5%』程度。

 

 

そして、

 

 

今年(2021年)に入ってからは、落ち着きを取り戻し、

再び『2%台』と、超低空飛行を続けているのが実情です。

 

 

海外諸国から見れば、『驚異的』とも言える数字です。

 

 

とは言え、

 

 

まだまだ『緊急事態宣言』明けにあり、社会全体を見ても、

経済循環の『完全復活』からは、ほど遠い状態にあります。

 

 

『逆行』のように感じる現象は、なぜ起こるのでしょう??

 

 

それこそが、

 

 

昨日タイトルで、私が『日本型:雇用形態』と表現している、

日本独自に進化した『雇用』分野における慣習・商習慣です。

 

 

善・悪は一旦置いておくとして、

 

 

日本においては、一旦、雇用したしまった従業員に対して、

ビジネス上の『正当な理由』が存在しても、解雇しません。

 

 

最近でこそようやく、

 

 

大企業においても、表向き『早期退職』と銘打ちながら、

実質的な『リストラ』を敢行する会社が出て来ています。

 

 

しかし、

 

 

原則、それが『当たり前』とされる欧米企業と比較して、

まだまだ、その『実数』は少ないものと言えるでしょう。

 

 

その証拠に、

 

 

前述、日本の完全失業率が『3.5%』を記録した同時期、

米国におけるそれは『14.8%』まで上昇していました。

 

 

経済循環の停滞を考えれば、後者が適切かも知れない。

 

 

何故、

 

 

両者にここまで差が生まれるかといえば、1つの理由は、

『雇用調整助成金』という名の麻薬が機能しているから。

 

 

ただ、

 

 

こちらも、財源が『無限』という訳では決してないので、

近い将来、打ち切られる時がやって来るのは、自明です。

 

 

また、

 

 

もう1つの理由は、自社として『雇用』を維持したまま、

『出向』という形で、他企業で働かせる風習があるから。

 

 

この辺り、

 

 

『必要な人材』は『必要なタイミング』でのみ調達する、

欧米型:雇用形態とは、大きな『乖離』がありますよね。

 

 

その結果、

 

 

日本では、海外諸国のスタンダードとはかけ離れた形で、

価値創出に関わらず、雇用維持される社会が形成された。

 

 

それは、

 

 

短期的には、『被雇用者に優しい』と捉えられますが、

超長期的には、価値創出できない人間を多数輩出する。

 

 

当然、

 

 

この『日本型:雇用形態』も、未来永劫続きませんから、

『リスク』が顕在した時には、『終焉』を意味しますが。

 

 

しかし、

 

 

このような状況下、潜在的『リスク』に気付いた方々が、

行動を起こし始めている可能性ある報道を目にしました。

 

 

昨日(6月25日)付、国税庁によって公表データです。

 

 

令和2年、『確定申告』に関する速報値を知らせるもの。

 

 

その中で、

 

 

申告人数は、前年比2.1%増加の『2249万人』となり、

実に、国民全体の『約20%』を占めるまでになりました。

 

 

また、

 

 

申告所得額も、前年比2.2%増加の『約42.5兆円』で、

給与所得以外、雑所得等の伸び率が顕著だったと言います。

 

 

単純に『確定申告』をする人の所得は、伸びてるんですね。

 

 

相対する報道としては、

 

 

大手企業が中心となり回答した、今夏ボーナスの平均値は、

前年比として▲7.28%マイナスの『84万1150円』。

 

 

減少幅は、

 

 

統計が比較可能な直近40年間において、2008年以来、

過去2番目に大きく、金額としても9年ぶりの低水準です。

 

 

要は、

 

 

『会社員給与(賞与含む)』だけに依存して生きる方々は、

昨年(2020年)以降、大きく収入を減らしていること。

 

 

反対に、

 

 

コロナ禍でも『健全な危機感』を感じて、行動した人間は、

経済危機にも関わらず、収入を伸ばしている可能性がある。

 

 

完全に、『二極化』が起こっています。

 

 

『新型ウイルス』出現前から、日本でも遅ればせながら、

『副業解禁』の流れが、加速していく傾向にありました。

 

 

しかし、

 

 

その『雰囲気』は、以前よりも高まって来ていたものの、

実際に『実行』している方々は、まだまだ少数派でした。

 

 

それが、

 

 

『新型コロナ』の出現により『経済危機』が訪れたことで、

実際に行動を起こす『スイッチ』が、発動したと考えます。

 

 

その点では、物事が『プラス』に働いたかも知れませんね。

 

 

あなたの同僚は、人知れず【準備】をしているかも知れない。

 

 

従順な『会社員』として、働いている姿からは見えない所で、

人生全体に『大きな差』が生まれる時代が、到来しています。

 

 

気付かれた方々は、具体的な『行動』を起こしてみて下さい。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

28 件のコメント

  • zitromax

    あなたの同僚は、人知れず【準備】をしているかも知れない。 | 井上耕太事務所 公式サイト

  • ABOUTこの記事をかいた人

    井上 耕太

    ・1984年4月21日生まれ。
     岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

    •『人生を変えるお金のセッション』★
     海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

    •資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
       1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

    •趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

    •専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
    20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

    •使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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