2022年以降も、会社員は【一生安泰の職業】と言えるのか??

今日のテーマは、『2022年以降も、会社員は一生安泰の職業と言えるのか??』です。

 

 

かつての日本では、会社員は『一生安泰』の象徴でした。

 

 

特に、従業員数1000名を超える大企業に就職すれば、

入社した時点で、『勝ち組』という風潮すらありました。

 

 

『かつて』と表現しましたが、そう遠くない昔の話です。

 

 

少なくとも、

 

 

私自身、大学新卒で就職活動をしていた15年ほど前は、

未だ、ギリギリ、その余韻が残っていた時代と言えます。

 

 

当然、

 

 

入社した当時、30代後半以上の先輩方は信じて疑わず、

より社内出世することが、成功の唯一のモノサシでした。

 

 

まさか、それから10年と少ししか経たない僅かな期間、

もっと言えば直近数年間、ここまで大変革が起こるとは。

 

 

かつて、

 

 

会社員の方々にとって『在ること』が常識だったものが、

前述した僅かな期間に『無いこと』が常識になりました。

 

 

長年信じられてきたものが『180度』変化したのです。

 

 

最も典型的なのは、

 

 

昨年から、公式ブログでは何度も取り上げて来てますが、

『定期昇給』『終身雇用』という概念が無くなったこと。

 

 

今の時代、

 

 

大卒新入社員はもちろん、既に入社してはたらく方々も、

1つの会社で勤め上げるイメージなど持たないでしょう。

 

 

確かに、

 

 

『40年間・勤め上げ』の達成者もゼロでは無いですが、

極少数派の『レア・ケース』と表現する方が正確ですね。

 

 

このように、

 

 

複数回の『転職』を前提としたキャリア構築全盛の現代、

もう1つの常識だった『退職金』も、機能不全に等しい。

 

 

昨年、

 

 

厚生労働省により公表された『就労条件総合調査』では、

『退職給付』の減少スピード加速が、鮮明になりました。

 

 

言葉の説明を少しすると、『退職給付』が示すところは、

主に『退職金』と『企業年金』を合わせた給付総額です。

 

 

1997年、

 

 

平均値として『2871万円』のピークを記録した値は、

僅か20年程の期間で『1000万円』も減少しました。

 

 

この現実には、皆さん『実感』が伴うと予測しています。

 

 

何故なら、

 

 

2022年現在、日本全国に名の知れている大企業すら、

『3000万円』にも迫る退職金など支給できないから。

 

 

そもそも、

 

 

前述の『退職給付の平均値』として、お示しした数字は、

そのほとんどが上場を果たしている『大企業』での水準。

 

 

必然、上記該当しない中小企業は、より厳しくなります。

 

 

この辺りも、

 

 

数字には表れていて、従業員数100名未満の企業では、

そもそも『退職給付』が存在しない企業も『約25%』。

 

 

因みに、日本国内の90%超を中小企業が占めています。

 

 

余談ですが、経済的背景の違いも考慮の必要があります。

 

 

先ほど、

 

 

退職給付の『約1000万円減少』をご紹介しましたが、

『お金』の運用環境も、20年前と様変わりしましたね。

 

 

1990年代、

 

 

年率平均『約8%』もの高い利率を記録した定期預金は、

2022年現在『実質0%金利』となり完全に別物です。

 

 

また、

 

 

直近数年間は『好調』かのように見える日本国内株式も、

長期視点では、30年前に記録した最高値を超えません。

 

 

仮に、

 

 

今後経済が上向いても、『日経平均株価4万円時代』が、

近い将来、到来すると予測する方々もほぼ皆無でしょう。

 

 

つまり、

 

 

かつて経験した、1980年代の『バブル形成期』ほど、

日本国内の株式市場で、運用益は見込めないということ。

 

 

中々、『厳しい現実』が存在していると分かるでしょう。

 

 

更に、

 

 

東京商工リサーチ調査では、昨年(2021年)1年間、

上場企業の早期・希望退職募集は『1.5万人』を超える。

 

 

因みに、

 

 

早期・希望退職(という名のリストラ)の募集企業数は、

上場企業に限定しても、年間『80社』を超えて来ます。

 

 

2年連続での『80社超え』は、サブプライム危機以来。

 

 

2年連続での『1.5万人超え』は、国内のITバブル以来。

 

 

この辺り、

 

 

新型コロナ危機による、経済活動の減速も起因しますが、

企業のダウンサイズ傾向は、恐らく回復以降も継続です。

 

 

歴史における『転換点』とも言える、イベントを経験し、

『雇用』に関するパラダイム・シフトが起こったのです。

 

 

『会社員』の方々も『生き残る術』を模索していく時代。

 

 

『一生安泰』などという概念が、どこにも存在しない今、

経済基盤も含めて、思考のフル回転が求められています。

 

 

オープン開催(どなたでも参加可)資産形成セミナーは、

現時点、2022年以降の開催スケジュールが未定です。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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