それでも、一生、このまま【会社員】を続けようとする方々へ。

今日のテーマは、『それでも、一生、このまま会社員を続けようとする方々へ』です。

 

 

『副業』の疑念が市民権を得てから、暫く時間が経ちます。

 

 

実際、全国に名の知れた大企業も、解禁している所も多い。

 

 

当然、今更『副業』という言葉の説明も必要ないでしょう。

 

 

しかし、実際に取り組んでいる方々がいるかと聞かれれば、

まだまだ、現代の日本社会では『少数派』というのが実情。

 

 

更に、

 

 

自ら挑戦した『副業』で、収益が上がる人はより少数派で、

直ぐに『結果』が出るわけではないことも、現実ですよね。

 

 

本当の意味で『スタンダード』になるには時間を要します。

 

 

それでも、何もしないより、挑戦するべきだと考えますが。

 

 

この公式ブログでは、定期的に投げかける質問があります。

 

 

果たして、『年収1000万円』の人は高所得なのか??

 

 

一般的な意見では、『YES!』の回答が優勢を占めますね。

 

 

ただ、事業家・経営者視点では、決してそうは思いません。

 

 

仮に、

 

 

給与所得として『年収1000万円』を受給していた場合、

税金等、源泉徴収後の可処分所得は『750万円』程です。

 

 

単純計算12ヶ月で分割して、月額では『60万円』程度。

 

 

実際には、賞与として支給される額も含まれていますから、

月額の手取額としては、『40万円』が良い所でしょうか。

 

 

自ら事業をする人間で、この基準を下回る人は多くはない。

 

 

会社員がイメージする『年収1000万円』ほどの水準は、

事業家・経営者であれば、超えて当然と言えるレベルです。

 

 

そうしなければ、そもそも『事業存続』すら危ぶまれます。

 

 

しかし、

 

 

国税庁による調査結果では、日本全体の『会社員』のうち、

基準値(年収1000万円)を超える方々は『約4.6%』。

 

 

因みに、

 

 

その内、『年収1500万円未満』の階層が7割強を占め、

『年収2000万円』を超える方々は、全体の『0.5%』。

 

 

一般社会では、

 

 

年収2000万円超は1000人に5人の勝ち組ですから、

『年収1000万円=高所得者』のイメージも納得します。

 

 

10年以上前、

 

 

世界的コーチの1人、ピーター・セージの著書を読んだ際、

彼は、『お金を得る方法』を次の5パターンと示しました。

 

 

雇われる(会社員)、相続、盗む、ギャンブル、起業する。

 

 

このうち、

 

 

3番目(盗む)4番目(ギャンブル)はイケナイ事なので、

必然的に、選択肢は『3パターン』に絞られてしまいます。

 

 

更に、

 

 

2番目(相続)に関しては、アン・コントローラブルな為、

結局、1番目(会社員)5番目(ビジネス)しか無くなる。

 

 

そして、

 

 

より効率的に『収入を高める』ためには、後者を選ぶ方が、

前者より相当確率が高くなると、ピーターは述べています。

 

 

実際、

 

 

事業家の世界では、過半数(50%超)とは言いませんが、

少なく見積もっても、『20%』以上は基準値を超えます。

 

 

実に、会社員に固執する方々と比べて『5倍』の確率です。

 

 

因みに、『年収1000万円』というセコイ基準ではなく、

社会に価値提供した分、収入が青天井なのも事業家の特徴。

 

 

『種』をお持ちの方は、一度、考えてみても良いでしょう。

 

 

先日、

 

 

コロナ禍、2020年、2021年と連続して上場企業が、

早期退職者を、年間80社を超えて募集したと書きました。

 

 

もちろん、

 

 

新型ウイルスの出現により(?)経済活動が停滞した事で、

業績が悪化した企業が、断腸の想いで実行した場合もある。

 

 

しかし、

 

 

業績の悪化は限定的か、むしろ、黒字の計上にも関わらず、

数百人から1000人超のリストラを実行した企業もある。

 

 

この点においても、潮流の変化があることは記述しました。

 

 

それで、

 

 

早期・希望退職者に支払われる『割増退職金』についても、

かつての栄光は、完全に消え失せてしまっているようです。

 

 

1990年代後半、

 

 

上場企業であれば基本給『36ヶ月分』と言われたそれは、

2021年時点、標準値として『12ヶ月分』にまで下落。

 

 

単純計算、ちょうど『年収1年分』上乗せが妥当なところ。

 

 

更に、

 

 

同じ企業でも、早期・希望退職の実行回数を重ねるごとに、

『割り増し退職金』の基準も、どんどん低下していきます。

 

 

世間では、

 

 

企業の『内部留保増加』が問題視される報道もありますが、

該当する企業など、名の知れた上場大企業などごく少数派。

 

 

日本国内殆どの企業は、かつてほど『体力』がありません。

 

 

果たして、本当に会社員は『一生安泰な職業』なのか??

 

 

そのことについて、冷静に、再考する時期が訪れています。

 

 

*とは言っても、無責任な独立・起業はお勧めしませんが。

 

 

オープン開催(どなたでも参加可)資産形成セミナーは、

現時点、2022年以降の開催スケジュールが未定です。

 

 

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*個人面談ご希望の方は、直接お問合せ頂けたら幸いです。

*井上耕太事務所:michiamokota0421@gmail.com

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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