【中国一強】を強める【コロナ危機】とは、何だったのか??

今日のテーマは、『【中国一強】を強める【コロナ危機】とは、何だったのか??』です。

 

 

『新型コロナ・ウイルス』の感染拡大が止まりませんね。

 

 

直近では、

 

 

日本国内でも、新規感染者数『2000人超』を記録する日が続き、

現在感染者数も、第一波を超えて『2万2000人』を突破します。

 

 

一部、

 

 

【Go To】関連事業が、感染拡大を加速させたとの意見も有りますが、

影に隠れて、国外からの観光客受け入れもスタートしていたんですね。

 

 

何でも、

 

 

今月(11月)単月として『数万人規模』の入国があったとも言われ、

『最盛期』に届かないにせよ、入国規制は緩和されつつあるようです。

 

 

そして、

 

 

その入国した海外渡航者が『感染源』との報道もあって、

日々、メディアを通して、様々な情報が錯綜しています。

 

 

個人的には、

 

 

国内の『疾患(感染症)』は、唯一無二な存在ではない訳で、

『新型ウイルス』だけにフォーカスする報道・社会的風潮は、

どこか異常・異質で、『違和感』ばかり感じてしまいます。

 

 

が、

 

 

活動拠点・大阪も、国内有数の『感染拡大地域』であり、

『重症病床』の稼働率がひっ迫している現状を考えると、

異常なまでに『注意』を払うことが正しいのかも知れません。

 

 

更に、

 

 

海外諸国に目を向ければ、その状況は『日本』よりも深刻であり、

累計感染者数は、遂に『6000万人』を突破し、

日内感染者数も、『40万人』に迫るスピードで増加し続けます。

 

 

先日、

 

 

大統領選挙で注目を集めた『米国』は、世界の覇権国であると同時に、

『世界最大の感染大国』でもあり、累積感染者数『1300万人超』。

 

 

その流れは未だ留まることを知らず、現在も、連日、

新規感染者数『15万人』ペースで増加しています。

 

 

一部都市では、

 

 

再び『ロック・ダウン(都市封鎖)』という選択肢も採択されており、

該当地域は勿論、米国全土としても『経済活動』は抑制されています。

 

 

実際、

 

 

IMF(世界通貨基金)が予測する2020年の米国・実質成長率は、

『年率▲4.3%』のマイナスと、経済危機以降、『最悪の結果』に。

 

 

2020年、

 

 

世界全体としての経済成長が『年率▲4.4%』のマイナスですから、

『米国』の不調が、そのまま『世界全体』にも影響を与えた形です。

 

 

ただ、

 

 

『米国』以上に深刻なのは、感染拡大連邦状態にある『欧州』で、

同エリアにおける経済成長率は『年率▲7.6%』と悲惨なものに。

 

 

その影に隠れて、

 

 

感染拡大が緩やかなはずの『日本』も、経済成長率はマイナスで、

『年率▲5.3%』と、感染大国『米国』以上の落込みを見せます。

 

 

この辺り、

 

 

『有事』を迎えた際も、『規律(自粛生活)』をきちんと守る、

『大和民族』の民族性が、経済的には仇となった形でしょうか。

 

 

本当に、

 

 

2020年という年は、世界中どこを見渡しても『厄年』となりました。

 

 

が、

 

 

歴史に残る規模の『天災(?)』に見舞われた今年ですら、

力強く、『経済成長』を推し進めている国家が存在します。

 

 

皆さん、どこの国のことを言っているか、分かりますか??

 

 

『タイトル』にも採用させて頂いたので、理解できますよね(笑)

 

 

そうです。

 

 

今回、『新型ウイルス』の発生源となった本国『中国』です。

 

 

真偽不明(?)ですが、

 

 

前半部分、世界の『累計感染者数』に触れたことから言えば、

本国『中国』公表のそれは、発生当初の3月までに記録した、

『約8万人』からまったくと言ってよいほど増えていません。

 

 

世界的に、

 

 

感染者数が低いとされる『日本』ですら、現在『14万人』を超えますから、

中国本土の『8万人』という数字は、とっくに突破してしまっているのです。

 

 

余談ですが、

 

 

『中国』と陸続きであるはずの『北朝鮮』という国家は、

この時期にあって、世界で数少ない『感染者ゼロ』国家。

 

 

『社会主義国家』に対しては感染能力を抑制する効果が、

『新型コロナ・ウイルス』に存在するのでしょうか??

 

 

話を戻すと、

 

 

『新型ウイルス』の発生源であったはずの本国『中国』は、

現時点、『完璧』レベルの感染抑制に成功しており(?)、

経済成長率も前年比『+1.9%』と、主要国唯一のプラス成長。

 

 

また、

 

 

2021年は『年率+8.2%』の成長を回復するとの見方もあり、

来年以降も『混沌』を極める、欧米、日本を置去りにしています。

 

 

その結果、

 

 

2020年、GDP(国内総生産)が『年間20兆ドル超』と、

ぶっちぎりのトップを誇る『米国』をキャッチ・アップして、

2025年、中国のGDPは米国のそれの90%と肉薄します。

 

 

約10年前、

 

 

GDP『世界第2位』の地位を抜き去られた『日本』ですが、

10年経過した今では、相手にすらなっていない状況です。

 

 

ここまで、

 

 

【中国一人勝ち】の状況が続いていくとなると、もはや、

『コロナ危機』とは何だったのかと疑問が湧いています。

 

 

以前にもお伝えしましたが、

 

 

『平時』が続くことは、世間一般的に『良いこと』とされても、

『権力者』『投資家』に対しては、その通りに捉えられません。

 

 

事実、

 

 

2020年、『新型ウイルス』の出現に激震が走ったことにより、

私たち投資家は、市場変動から『利益(*)』を得ることが出来、

最初『仕掛けた』サイドの中国も、経済成長を回復させています。

(*あくまで『含み益』なので、現時点、課税義務は発生していませんが。)

 

 

過去、

 

 

繰り返し、引き起こされた『戦争(世界大戦含む)』も、

『表向きの理由』は用意されているにせよ、影に隠れて、

『経済的理由』というものが、常に存在し続けています。

 

 

そういった視点も持ちながら、今後の社会的変動も、

『裏側』を読みながら見抜く能力が大切になります。

 

 

 

定期開催する『資産形成セミナー』は、今後も、暫くの期間、

『リアル』『オンライン(Zoom)』を並行して開催します。

 

 

——————————————————————–

■12/22(火)将来のお金の不安が2時間で消えるセミナー@大阪・梅田■

****セミナーご案内ページはこちら*****

 

■12/23(水)将来のお金の不安が2時間で消えるセミナー@Zoom■

****セミナーご案内ページはこちら*****

 

——————————————————————–

 

 

また、

 

 

『オンライン開催』については、『リアル開催』の場合と異なり、

ご希望頂いた方への『1対1:個別受講』も対応させて頂きます。

(*この時期限定のご対応です。)

 

 

その場合、

 

 

通常開催(集合セミナー形式)より『濃い』情報をご提供出来ますので、

受講希望される方は、この機会を、ぜひ有効活用して頂けたら幸いです。

(*予告なく終了する場合もありますので、ご了承下さい。)

 

 

——————————————————————–

■12/22(火)将来のお金の不安が2時間で消えるセミナー@大阪・梅田■

****セミナーご案内ページはこちら*****

 

■12/23(水)将来のお金の不安が2時間で消えるセミナー@Zoom■

****セミナーご案内ページはこちら*****

——————————————————————–

 

 

*上記ご案内ページにアップする日程以外をご希望の方は、

 下記アドレスまで、直接お問い合わせ頂けたら幸いです。

*井上耕太事務所公式:michiamokota0421@gmail.com

 

 

井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

■詳細なプロフィールはこちら■
http://michiamokota0421.com/profile