今日のテーマは、『【中国一強】を強める【コロナ危機】とは、何だったのか？？』です。
『新型コロナ・ウイルス』の感染拡大が止まりませんね。
直近では、
日本国内でも、新規感染者数『２０００人超』を記録する日が続き、
現在感染者数も、第一波を超えて『２万２０００人』を突破します。
一部、
【Go To】関連事業が、感染拡大を加速させたとの意見も有りますが、
影に隠れて、国外からの観光客受け入れもスタートしていたんですね。
何でも、
今月（１１月）単月として『数万人規模』の入国があったとも言われ、
『最盛期』に届かないにせよ、入国規制は緩和されつつあるようです。
そして、
その入国した海外渡航者が『感染源』との報道もあって、
日々、メディアを通して、様々な情報が錯綜しています。
個人的には、
国内の『疾患（感染症）』は、唯一無二な存在ではない訳で、
『新型ウイルス』だけにフォーカスする報道・社会的風潮は、
どこか異常・異質で、『違和感』ばかり感じてしまいます。
が、
活動拠点・大阪も、国内有数の『感染拡大地域』であり、
『重症病床』の稼働率がひっ迫している現状を考えると、
異常なまでに『注意』を払うことが正しいのかも知れません。
更に、
海外諸国に目を向ければ、その状況は『日本』よりも深刻であり、
累計感染者数は、遂に『６０００万人』を突破し、
日内感染者数も、『４０万人』に迫るスピードで増加し続けます。
先日、
大統領選挙で注目を集めた『米国』は、世界の覇権国であると同時に、
『世界最大の感染大国』でもあり、累積感染者数『１３００万人超』。
その流れは未だ留まることを知らず、現在も、連日、
新規感染者数『１５万人』ペースで増加しています。
一部都市では、
再び『ロック・ダウン（都市封鎖）』という選択肢も採択されており、
該当地域は勿論、米国全土としても『経済活動』は抑制されています。
実際、
IMF（世界通貨基金）が予測する２０２０年の米国・実質成長率は、
『年率▲４.３％』のマイナスと、経済危機以降、『最悪の結果』に。
２０２０年、
世界全体としての経済成長が『年率▲４.４％』のマイナスですから、
『米国』の不調が、そのまま『世界全体』にも影響を与えた形です。
ただ、
『米国』以上に深刻なのは、感染拡大連邦状態にある『欧州』で、
同エリアにおける経済成長率は『年率▲７.６％』と悲惨なものに。
その影に隠れて、
感染拡大が緩やかなはずの『日本』も、経済成長率はマイナスで、
『年率▲５.３％』と、感染大国『米国』以上の落込みを見せます。
この辺り、
『有事』を迎えた際も、『規律（自粛生活）』をきちんと守る、
『大和民族』の民族性が、経済的には仇となった形でしょうか。
本当に、
２０２０年という年は、世界中どこを見渡しても『厄年』となりました。
が、
歴史に残る規模の『天災（？）』に見舞われた今年ですら、
力強く、『経済成長』を推し進めている国家が存在します。
皆さん、どこの国のことを言っているか、分かりますか？？
『タイトル』にも採用させて頂いたので、理解できますよね（笑）
そうです。
今回、『新型ウイルス』の発生源となった本国『中国』です。
真偽不明（？）ですが、
前半部分、世界の『累計感染者数』に触れたことから言えば、
本国『中国』公表のそれは、発生当初の３月までに記録した、
『約８万人』からまったくと言ってよいほど増えていません。
世界的に、
感染者数が低いとされる『日本』ですら、現在『１４万人』を超えますから、
中国本土の『８万人』という数字は、とっくに突破してしまっているのです。
余談ですが、
『中国』と陸続きであるはずの『北朝鮮』という国家は、
この時期にあって、世界で数少ない『感染者ゼロ』国家。
『社会主義国家』に対しては感染能力を抑制する効果が、
『新型コロナ・ウイルス』に存在するのでしょうか？？
話を戻すと、
『新型ウイルス』の発生源であったはずの本国『中国』は、
現時点、『完璧』レベルの感染抑制に成功しており（？）、
経済成長率も前年比『＋１.９％』と、主要国唯一のプラス成長。
また、
２０２１年は『年率＋８.２％』の成長を回復するとの見方もあり、
来年以降も『混沌』を極める、欧米、日本を置去りにしています。
その結果、
２０２０年、GDP（国内総生産）が『年間２０兆ドル超』と、
ぶっちぎりのトップを誇る『米国』をキャッチ・アップして、
２０２５年、中国のGDPは米国のそれの９０％と肉薄します。
約１０年前、
GDP『世界第２位』の地位を抜き去られた『日本』ですが、
１０年経過した今では、相手にすらなっていない状況です。
ここまで、
【中国一人勝ち】の状況が続いていくとなると、もはや、
『コロナ危機』とは何だったのかと疑問が湧いています。
以前にもお伝えしましたが、
『平時』が続くことは、世間一般的に『良いこと』とされても、
『権力者』『投資家』に対しては、その通りに捉えられません。
事実、
２０２０年、『新型ウイルス』の出現に激震が走ったことにより、
私たち投資家は、市場変動から『利益（＊）』を得ることが出来、
最初『仕掛けた』サイドの中国も、経済成長を回復させています。
（＊あくまで『含み益』なので、現時点、課税義務は発生していませんが。）
過去、
繰り返し、引き起こされた『戦争（世界大戦含む）』も、
『表向きの理由』は用意されているにせよ、影に隠れて、
『経済的理由』というものが、常に存在し続けています。
そういった視点も持ちながら、今後の社会的変動も、
『裏側』を読みながら見抜く能力が大切になります。
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井上耕太事務所
代表 井上耕太
