【30%休学・退学時代】に、将来的な【救済策】は存在するか??

今日のテーマは、『【30%休学・退学時代】に、将来的な【救済策】は存在するか??』です。

 

 

先日、『衝撃的な報道』が流されました。

 

 

某芸能人の『不倫謝罪会見』の話ではないです(笑)

 

 

正直、そんなものはどうでもいい。

 

 

中長期的視点でみた時、日本全体に影響を与え得る出来事だと考えます。

 

 

タイトルにも書かせて頂いたので、早速『本題』に入っていきますね。

 

 

【全体30%の学生が、休学・退学する時代】に突入する。

 

 

この事実が、朝日新聞と河合塾の共同調査により判明しました。

 

 

この調査は、

 

 

今年9月25日から11月24日までの2ヶ月間、全国767大学を対象に、

『新型コロナ・ウイルスによる影響』をアンケート形式・任意で尋ねたもの。

 

 

その結果、

 

 

767大学の82%に相当する『631大学』から回答が得られ、

大学経営側・生徒に関する『現場のリアル』が垣間見られました。

 

 

経営サイドの意見としては、

 

 

『現時点(10月)』と『年度末(2021年3月)』を基準として、

最も大きな影響があると考える項目を、各学長が、上位から5つ選出。

 

 

その結果、『学生募集』『授業の実施方法』『就職活動』

『行事(卒業式等)』が共通してランク・インしました。

 

 

そして、

 

 

本題である『学生サイド』が抱える課題としては、

もちろん、今後の『休学者・退学者』の増加です。

 

 

実際、

 

 

同様に調査は、全国が緊急事態宣言から明けた初夏にも行われており、

その際、対象者(休学・退学者)は、『約9%』と見積もられました。

 

 

しかし、

 

 

想定通り?『新型ウイルス』由来の経済減速が長期化すると、

その割合も、10月『15%』、来年3月『30%』と漸増。

 

 

特に、

 

 

一般的に、国公立大よりも学費が高いとされる私立大学では、

全体の『35%』が休学・退学検討者という状況にあります。

 

 

直近の感染拡大状況を見れば、その数字も『現実味』を帯びますね。

 

 

そして、

 

 

これだけでも、相当『シビア』な状況が見て取れる訳ですが、

私見では、『現実』は、更に厳しいものであると予測します。

 

 

と言うのも、

 

 

今回の調査対象767大学中、回答があったのが631大学、

その内『休学・退学者の増加』をリスク因子と予測したのは、

現時点『190大学』に限られているというものだからです。

 

 

いや、そんなことないでしょ、と(笑)

 

 

リアルに、全ての大学共通して『休学・退学者』は増えるよ。

 

 

これまで、

 

 

学生を対象とした経済支援も実行されており、対象制限無しの『特別給付』『通信無償化』や、

困窮者限定の『緊急給付・小口融資』『授業料の猶予・延納・減免』等、様々講じられました。

 

 

個人的には、日本政府も(ある程度)迅速に行動を起こし、

『触れる袖』いっぱいまで対策を打たれたと感じています。

 

 

その『善意』は、素直に評価すべきものです。

 

 

しかし、

 

 

残念なことは、今回、困窮学生の『経済的課題』を克服するには、

10万円、20万円ほどの規模の資金では解決できなかったこと。

 

 

ご存知の通り、

 

 

大学には『休学』なる制度もありますが、両親の雇用が失われて、

自身の収入源(アルバイト)すらも断たれた状況で、

将来的に『希望』を持ち続けることは、想像する以上に困難です。

 

 

結果、

 

 

『退学』を選択して、『労働市場』に身を投じる学生が多いですが、

彼ら・彼女らは、容易には推定できないほどの『損失』を被ります。

 

 

私自身、

 

 

以前から、従来の『日本型(義務)教育』には肯定的ではなく、

むしろ、否定的立場から意見させて頂くことが多くありました。

 

 

何故なら、

 

 

知識・情報詰め込み型で『思考』を伴わない、従来版学校教育では、

真に『価値創出』する人材は、輩出できないと考えていたからです。

 

 

また、

 

 

原則として、大人(教師・指導者)トップ・ダウンの教育方針は、

『従順な会社員』の製造・養成工場として、効率よく機能します。

 

 

そこから輩出される人間を、『クリエイティブ』とは言わない。

 

 

しかし、

 

 

それでも、自身の『経験』を振り返ってみた時に、

それがすべて無駄だったとは、決して言えません。

 

 

確かに、

 

 

在籍した『4年間』は、圧縮すれば『半年』だったかも知れませんが、

あの時間(大学時代)を通して、体得した教養・思考回路も多くある。

 

 

そして、

 

 

もちろん、社会人になってからも『思考』することが前提ですが、

その時期の体験が生きる場面も、多く経験していると実感します。

 

 

日本を始め、海外諸国でも、かつてほど『学歴』の影響は受けなくなりました。

 

 

実際、

 

 

私自身、起業家・事業家としての人生を生きていますから、

『学歴』などは、まったく使えない世界に所属しています。

 

 

しかし、

 

 

それでも、世の中のルールは『賢い人間』が作ることが真実で、

広義での『教育』からドロップ・アウトした人間は、世の中で、

途轍もない『ディス・アドバンテージ』を背負うことになる。

 

 

決して『不可能』ではないですが、相当、『挽回』は厳しいです。

 

 

もしも、

 

 

私自身が、2020年に『学生』という立場にいたとしたならば、

上記『30%』の例に漏れず、退学を視野に入れていたでしょう。

 

 

そして、また、現在とは『違った未来』を歩んでいたことになります。

 

 

【30%休学・退学時代】を生きた学生に、将来的な【救済策】は用意されるのか??

 

 

決して『他人事(ひとごと)』とは思うことが出来ない、

『シビアな世界』が、今、日本全国には広がっています。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

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    井上 耕太

    ・1984年4月21日生まれ。
     岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

    •『人生を変えるお金のセッション』★
     海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

    •資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
       1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

    •趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

    •専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
    20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

    •使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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