『物価上昇率2%』の目標実現は、日本国民に『幸せ』をもたらしたか??

今日のテーマは、『物価上昇率2%の目標実現は、日本国民に幸せをもたらしたか??』です。

 

 

時間もあまりないので、早速『本題』に入ろうと思います。

 

 

先日、

 

 

安倍晋三・前首相、自ら会長に就任した議員連盟会合の場で、

改めて、『物価上昇率2%』に触れられる場面がありました。

 

 

皆さん、ご存知の通り、

 

 

『物価上昇率2%』の実現は、第二次安倍政権発足以来、

黒田東彦・日銀総裁と推し進めてきた前政権の悲願です。

 

 

元号『平成』の30年間、

 

 

日本国の経済は、『失われた30年』と表現されますが、

政府公表によれば、永らく『デフレ』が続いていました。

 

 

『デフレーション』

 

 

『貨幣価値』が維持されるか、若しくは高くなることで、

相対的に『物価』が下がったように見える経済現象です。

 

 

一見、

 

 

『物価が下がる』というポイントにのみ注目すると、

国民としては、その方が喜ぶことが多そうですよね。

 

 

何故なら、

 

 

国民の9割を占める『被雇用者(会社員)』の立場の方々は、

若干の変動こそあれど、基本的に収入は固定化されています。

 

 

それであれば、

 

 

『物価』が継続的に下落することで、数字上の収入は同じでも、

その効力(貨幣価値)の高まりから、恩恵享受できるからです。

 

 

しかし、

 

 

大半の国家を『現代版:資本主義』が支配する世界において、

『デフレーション』は、『経済の悪役』と見做されています。

 

 

理屈としては、

 

 

『物価』が下がることにより、一時的に『消費者』が喜んだとしても、

それに伴う売り上げ(金額)下落から『企業収益』も減少することで、

中長期的には『消費者』の収入自体も減少に転じる時がくるのだ、と。

 

 

そして、

 

 

一度、『デフレーション・スパイラル』に陥ってしまうと、

その『負の循環』を向け出すのは『至難の技』になるとも。

 

 

まさに、その証明をしてしまっている国家が、

私たちが生活している『日本国』なのですが。

 

 

『現代版:資本主義』が支配している世界においては、

『緩やかなインフレーション』が理想と言われており、

その実現こそが、経済発展に繋がると考えられています。

 

 

だからこそ、

 

 

第二次安倍政権では『物価上昇率2%』の実現目標が掲げられて、

黒田東彦・新日銀総裁とも協力のもと、推し進められて来ました。

 

 

そして、

 

 

約8年間の在籍期間を経て、2020年まで至ったのですが、

一般的には、まだ目標実現していないという議論もあります。

 

 

少し話を戻すと、

 

 

話題に挙がるのは『ポストコロナの経済政策を考える議員連盟』であり、

これは、『アベノミクスを成功させる会』を改称設立した議員連盟です。

 

 

前者は、

 

 

政権時、安倍晋三首相に近しい関係性の議員有志で結成し、

退任後、そのまま引き継がれた形で、結成されていました。

 

 

その会合の場で、

 

 

『物価上昇率2%未達』を唱える方々に対して、安倍晋三・前首相は、

『完全雇用を実現し、事実上ターゲットは達成した』と反論しました。

 

 

確かに、

 

 

『第二次安倍政権』と表現される『8年間』という期間の中で、

日本国全体の『失業者数・率』は、歴史的低水準を推移します。

 

 

あくまで『コロナ前』の話ですが、

 

 

公表値では、完全失業率が『2%台』という低値で推移しており、

日本全体で、失業者数も『200万人未満』で留まっていました。

 

 

確かに、その数値目標を実現した功績は、大きいです。

 

 

ただ、

 

 

その実現により、日本国民が『幸せ』になったかは、甚だ疑問です。

 

 

そもそも、

 

 

『物価上昇率2%』の言葉が、独り歩きする感が有りますが、

最終的な『所得上昇達成』がなければ、経済は上向きません。

 

 

『マラソン』というスポーツで例えた場合、

いかに中間地点で良いポジションにいても、

最終ゴールで惨敗しては、全く意味がないのと同じこと。

 

 

もし仮に、

 

 

前首相の言葉通り、『物価上昇率2%』が目標実現した世界で、

『所得上昇』が伴わなければ、国民サイドは『生き地獄』です。

 

 

要は、

 

 

『見ている(効果計測する)ポイントが違うよ』という事ですが、

政治家の先生方は、未だに、自らの『通知表』ばかり気にします。

 

 

悲しい哉、

 

 

日本全体として、会社員の『平均収入』は30年間ほぼ横ばいで、

その傾向は、直近8年間(第二次安倍政権)も変化していません。

 

 

勿論、

 

 

2020年以降、菅・新政権においても、その傾向は同様で、

構造的問題により、このスパイラル脱出は不可能と考えます。

 

 

結論、

 

 

『2%』が適正かどうかという議論ではまったく無く、

『物価上昇率』のターゲット目標実現は、日本国民に、

決して『幸せ』をもたらしてくれる事はないでしょう。

 

 

国民も、『政府がどうにかしてくれる』という考え方を捨てて、

自助努力により、自らを守る時代が訪れていると感じています。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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