【こども手当】減額検討に入った日本に、【未来】はあるのか??

今日のテーマは、『【こども手当】減額検討に入った日本に、【未来】はあるのか??』です。

 

 

昨日取り上げた『スカイ・カーシェア騒動』に隠れて、

先日、しれっと検討に入った『重要課題』があります。

 

 

それが、

 

 

本日、テーマとして取り上げる『こども手当』に関する問題です。

 

 

皆さん、システムをご存知でしょうか??

 

 

既に『お子さん』のいらっしゃるご家庭では、

切実な問題なので、『常識』と言えますよね。

 

 

簡単にご紹介ですると、

 

 

現在、日本政府は『こども』のいる世帯に対して、

年齢に応じて、下記の通り『手当』を支給します。

 

 

①0歳から2歳まで:月額1万5000円

 

 

②3歳から中学生まで:月額1万円

 

 

それぞれ、

 

 

1人換算『年間18万円』『年間12万円』なので、

『こども』のいる世帯では、まとまった資金ですね。

 

 

ただし、

 

 

『高所得』と判断された場合、特例の減額給付の対象となり、

『こども』一人当たり『5000円』が支払われる事になる。

 

 

そして、

 

 

これまで、『高所得』の判断基準になっていた数字が、

『世帯主』の方を対象とした『年収960万円』です。(*)

 

 

*扶養家族数により異なりますが、ここでは分かりやすく、

 『こども2人』の場合をモデル・ケースとして扱います。

 

 

しかし、

 

 

今、日本政府内で進められている『減額検討』としては、

これまで、『世帯主』の年収を基準値としていたものを、

夫婦合算の『世帯収入』に変更するというものなのです。

 

 

概算で、

 

 

日本全体として、子育て世帯の『約20%』が該当し、

『60万人』分の支給に影響が出ると言われています。

 

 

政府の言い分としては、

 

 

特例給付の縮小、廃止により捻出した『約500億円』の財源は、

2021年度から4年間で、合計『14万人分』の保育施設整備の費用に充当されるようです。

 

 

要は、

 

 

『高所得世帯』への支給制限により浮いたお金を、

『低所得世帯』の還元に回してますよというアピールでしょうか??

 

 

基本的に、

 

 

このような『高所得者(?)』冷遇の政策がでた場合、

世論の大勢としては、『肯定的』に捉えられると考えていました。

 

 

『収入が高いのだから、子ども手当の給付は必要ないだろ』、と。

 

 

しかし、

 

 

今回ばかりは、世間一般、多くの方々の意見としても、

どうやら、『否定的』なものが多いようなんですよね。

 

 

皆さんも、同様のご意見かも知れません。

 

 

そもそも、

 

 

基準値とされている『世帯年収:960万円』が、

『高所得者層』に分類されるのかも微妙ですよね。

 

 

仮に、

 

 

『会社員』という立場で上記収入を得ている場合でも、

税金・社保料の源泉徴収分『約25%』を差し引くと、

実際の手取り収入は『年間720万円』ほどのものに。

 

 

単純計算、

 

 

12ヶ月均等割りした場合、月額の手取り収入は『60万円』です。

 

 

勿論、

 

 

年収には『賞与』も含まれていますから、

実際の『月額手取収入』はこれより低く、

決して、生活に『余裕』がある感じではありません。

 

 

これが、

 

 

『特例給付(月額5000円支給)』の対象になるのですから、

ダブルインカムが主流になり、該当する『20%』のご夫妻は、たまりません。

 

 

恐らく、

 

 

日本政府としては、いつの世も『悪者』として扱われている、

『高所得者(お金持ち?)』を、標的にしたと思うのですが、

今回ばかりは、『猫騙し』的なこの戦略も通じませんでした。

 

 

と言うのも、

 

 

対GDP(国内総生産)比で見る、『少子化対策関連費』は、

日本では『1%台前半』と低率に留ままっており、

『3%前後』を推移する欧州諸国と大きく水を開けられます。

 

 

その状況で、

 

 

『こども手当』の実質的な給付削減が検討されるのですから、

今後、益々『少子高齢化』が本格化していくはずのこの国で、

『試合放棄』とも取れる戦略を展開していることになります。

 

 

確かに、

 

 

『こども』一人あたり、年間6万円〜12万円ほどの削減ですが、

金額的な問題以上に、『国民心理』に与えるイメージが良くない。

 

 

何故なら、

 

 

規模としては少額でも、『こども』を作ることに対して、

少なからぬ『抑止力』が働くとの見方も出来るからです。

 

 

時代に流れとともに変わる『構造的要因』を、

変化させることが難しいのは、『事実』です。

 

 

しかし、

 

 

『未来』に対する投資を諦めた国家に対して、

果たして『希望』は見出せるのだろうか??

 

 

今回、

 

 

話題にする『こども手当減額』は、ボディーブローのように、

中長期的な『日本の未来』に影響を与える出来事と考えます。

 

 

願わくば、政治家の先生方に考え直して頂きたいものです。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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