今日のテーマは、『老後資産２０００万円を端に発する、年金制度の悩ましい問題』です。
少し前、
金融庁WG作成の報告書が『老後資金２０００万円』問題を提示し、
世間的にも、大きく注目を集める場面がありましたよね。
現実問題、
退職時点で『２０００万円』の保有資産のある家庭は、
日本全体で見ても、『絶対数』として少数派に限られると推測します。
また、
経済産業省の別の試算では、年金ギャップとの不足額はこれに限定せず、
実質的には『２９００万円』必要という報告書も出て来ました。
前述より高い数字になった事で、
より、達成できる人数は少なくなってしまいましたね。
ただ、
この試算でも『まだまだ足りない』と考える識者は多く、
私自身、『２０００万円』という数字は、気休めに出してみたという値だと考えます。
政府としては、
この『２０００万円』という数字で国民に『ジャブ』を打ち、
退職後に向けた、自助努力による『資産形成』を促すのが目的でした。
が、
状況は、世間が予想したよりも一段『深刻さ』があり、
取り敢えず、政府が出してみた『２０００万円』という基準でさえ、
多くの国民にとっては『（到底）実現不可能』な数字だったのです。
個人的な意見では、
『年金システム破綻』のサインはこれまでも出続けていたので、
『年金ギャップ』を埋めるだけの資産形成をしなかったことは、
『自己責任』以外の何ものでもないと考えています。
人生あらゆる物事において、
『義務と権利』『責任と自由』は対で存在していると考えるので、
上記２セット共、後者のみ主張するような人間が、私は嫌いです。
世間一般的に、そのような人が多いのは残念ですが。
前述では、
『年金システム破綻』という言葉を使ってしまいましたが、
現実的には、私は、『公的年金システム』自体は破綻しないと考えています。
しかし、
それは、決して、物事を『楽観的』に考えて良いものではなくて、
『支給対象者』の枠は狭まり、『支給額』もどんどん減少していく前提の話です。
そもそも、
『公的年金システム』を完全に破綻させてしまったら、
『徴税』する理由もなくなりますし、『国家』としての存在意義も迷走します。
なので、
どんなに『ボロボロ』で、それが全く『意味』を為さなくなっても、
形式上の『公的年金システム』は、政府は意地でも存続させると思うのです。
ただし、
その事が、私たちの『ライフプラン』を安心させるものではない事は、
ここまでも、繰り返し、繰り返し、述べ続けている通りです。
一般的にはあまり知られていませんが、
現行システムには『マクロ経済スライド』という仕組みが採用されていて、
『年金支給額の伸び』を『賃金・物価上昇』より小幅化するルールが有ります。
ただ、
『経済』に明るい方々は、直ぐにご理解頂けるように、
これは、実質的な『支給額減額』を意味しており、完全な『ステルス攻撃』です。
必然、
『生活コスト』が増大する中で、『年金受給額』は変化しませんから、
『年金収入』を主軸として生活する方々は、その影響が直撃することになります。
なかなか、『厳しい現実』が待ち受けていますね。
話を戻すと、
『老後資金２０００万円』というのは、どうみても『甘過ぎる試算』で、
話題に挙がる『金融庁WG：報告書』が示すモデル・ケースは、現実的では有りません。
具体的には、
夫婦２人世帯『月額約２１ー２２万円』程度の年金支給がある設定ですが、
現時点で、年金受給者の大半が『年間１５０万円以下』しか受け取っていません。
モデル・ケースでは、
４０年間の会社員生活を通じて、平均『年収５１０万円』が採用されていますが、
『年功序列制度』の残る日本では、最低でも退職時『年収８００万円』程ないと、
上記基準はクリアする事が出来ない。
しかし、
大半の国民にとって、この基準クリアは『至難の業』であり、
実際、前述した『年間１５０万円』程度の年金支給額では、
『月額１３万円』も受け取っていない計算になります。
更に、
『賦課方式』が採用される中、『超少子高齢化』が進展する日本では、
今後も、長期間、継続的に『年金支給額』が減少していくことは必至です。
仮に、
『年金支給額』が、今後２０年間にわたり『年率２％ずつ』減少する事を考えると、
現行比較で支給４割カットになる日も近く、１００歳まで生きたと仮定した場合、
前述している『年金ギャップ』は『５０００万円』という数字を超えます。
これが、日本の『年金』を取り巻く『リアル』です。
ところで、あなたは、その状況に向けて『準備』していますか？？
ここまでご紹介していて、『自助努力』で『資産形成』しようとしない方は、
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井上耕太事務所
代表 井上耕太
