米国市場が好調でも、『日経平均』が負け続ける理由。

今日のテーマは、『米国市場が好調でも、日経平均が負け続ける理由』です。

今日の公式ブログのタイトルは、少し考えました。

最初に付けようとしたタイトルは、

『日本人に投資は定着するのか？？』で、こちらの方がより適切かも知れません。

しかし、

まず、皆さんに興味を持って読んで頂かないといけないので、

程度、品位を保ちながらも『キャッチー』にする必要がありますよね（笑）

また、

『Ｓ＆Ｐ500指数』『ナスダック総合株価指数』が過去最高値を更新したにも関わらず、

『日経平均』は、年初来『５％』下落したままですので、あながち間違いではないです。

『米国がくしゃみをすれば、日本が風邪をひく』と表現されるほど、

密接に関わっている両国経済ですが、何故、このような事態になっているのでしょうか？？

結論から言うと、

全体的な要因は大小様々あるでしょうが、

『個人投資家』、つまり、自国民の『投資熱』の差も大きな一因だと考えます。

幸いなことに、

未だに、日本はかろうじて『先進国』の部類に入り、

独裁国家でもないので、経済システムも流動性を保ち機能し続けています。

その為、

国内のみならず、『外国人投資家』『機関投資家』も市場に流入し、

世界的に見ても、少なくない取引量を誇る市場が成立しています。

しかし、

やはり根幹となるのは、自国民の保有資産から流入する資金であり、

ここを潤沢に獲得できるほど、その国家の市場は安定性を増します。

当然の話ですが、

『海外』に居住する投資家、トレーダー、ファンドマネジャーよりも、

実際に、その国で生活している私たちの方が、『体感』として得られる情報は多い。

それを証明するように、

世界的な投資家ジム・ロジャーズは、より良い投資対象を求めて、

彼の人生において２回も世界一周（バイクと自動車で！？）に挑み、

実際に現地で得られる情報をもとに投資判断したと言われています。

それほど、

自身が直接得る『一次情報』と言うものは重要なんですね。

これは、どんなに高度にネット社会が発展してもこの先も変わりません。

加えて、

日本の国民保有の金融資産は（数字上）『１８００兆円』と言われていますから、

『全額』と言わない間でも、この『半額』でも市場流入させることが出来たら凄い事です。

ただし、

現実の数字は、この『理想論』とはかけ離れていて、

皆さんも実感されているとおり、日本国民の『投資熱』は一向に上がってきませんよね。

完全なる『余談』ですが、

これは、第二次大戦に完全敗北した際、GHQによる『WGIP教育』を受けた結果、

『労働こそが美徳』という概念を、脳のかなり奥深くに埋め込まれた為だと考えます。

現在でも、

日本国民が獲得した『お金』が、大きなシステムに埋め込まれ、

無限償還の『米国債』を買い支えるという形で、米国に還流する構造があります。

彼らにとっては、

『日本人』は金融リテラシーが低いままにしておいて、

永遠に、飼い主に対して従順な『忠犬』にしておいた方が良いといった所でしょうか。

話を元に戻すと、

２０１４年以降、『NISA』『iDeCo対象拡大』『つみたてNISA』等、

税制的な投資推進（煽動？）策を設けたにも関わらず、

国民資産は『株式市場』に向かう事はありませんでした。

具体的なデータも出ていて、

今年、日銀が過去に遡って下方修正した『資金循環統計』では、

２０１８年３月末時点の投信保有残高は『７３兆２０７５億円』であり、

これは、２０１２年時点の統計値と比較しても減少し続けています。

理由は様々あるでしょうが、

国民の保有資産は、年齢の高い方々に集中して保有されていますから、

その方々の『相続』が発生した際、売却・償還されてしまうケースが多いのが一因です。

株式・債券を売却するという事は、そのまま、市場からの退出を意味します。

２０１６年の相続財産１５兆８６６３億円に占める『有価証券』は２兆２８１７億円ですが、

この相当額が売却され続けると、日本市場としてもかなりの痛手を被り続けます。

現在、

『個人金融資産』全体に対する投信保有割合は『５.８％』だそうですが、

米国から６ポイント、欧州からも４ポイント差を付けられるこの値は、

今後、日本における『相続』が増え続けるに連れて、更なる下落も考えられます。

金融庁もこの事態への『対応策』は練っており、

相続財産に対して受けられる『取得費加算の特例』を、

相続から売却までの『３年１０ヶ月縛り』を無くし、

『無期限』にするよう要望書提出を画策しています。

また、

政府サイドの後押しとしては、厚生労働省を通して推し進める、

『確定拠出年金の、６５歳まで加入延長検討』がそれに当たるでしょうか。

しかし、

日本人の、そもそもの『思考回路』を変える事なく、

この『北風戦法』で上手くいく見込みは低いと、個人的には考えます。

日本人の『投資熱』を欧米諸国並みに引き上げるには、

国民一人一人の、内から湧き出る『意識改革』が必要になってくると思うのです。

奇しくも、

昨日の公式ブログと同じような『結び』になりますが、

これからの日本は、国民一人一人が『資産形成』を考える時代になるのですから、、、、。

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井上耕太事務所

代表　井上耕太