『ウーバーイーツ騒動』に見る、『雇用』に関する企業の本音。

今日のテーマは、『ウーバーイーツ騒動に見る、雇用に関する企業の本音』です。

 

 

冒頭、1つの質問から入ろうと思います。

 

 

公式ブログ読者の皆さんは、『ウーバーイーツ』をご存知ですか??

 

 

東京、大阪を中心とする大都市圏の方々は『常識』ですが、

簡単に説明すると、提携店舗による『料理デリバリーサービス』です。

 

 

利用者はネットからサービスを申し込むことが出来、

契約した宅配業者(個人)が、主に『自転車』を使って配達しています。

 

 

私が活動拠点とする大阪でも、

 

 

1、2年ほどから『Uber Eats』のバックパックを見かけるようになりましたが、

ここ数ヶ月ほどは、都心部で特に、『異常』と呼べるレベルで増殖しています。

 

 

稀に、

 

 

『レンタルオフィス』をドロップ・インで利用する事もありますが、

その際も、貸し会議室等で『Uber Eats説明会』のような事をやっていますね。

 

 

そこに、

 

 

続々と『宅配契約希望者』が集まっている光景を見ると、

都心部において『異常増殖』している現状にも納得です。

 

 

私自身、

 

 

常に『反アーリー・アダプター』という立場を取っているので、

テーマとして取り上げていますが、『Uber Eats』を利用した事は有りません。

 

 

日常の食事を、

 

 

その殆どをクライアントさんとの会食で済ませている為、

自宅で食事をする機会が無いという事も、理由として挙げられますね。

 

 

その『Uber Eats』ですが、先日出てきた報道によると、

『配達員』と『企業』サイドで、ちょっとした『騒動』が巻き起こっていました。

 

 

ご存知の方は、いらっしゃるでしょうか??

 

 

発端は先月(11月)末のようですが、

 

 

運営する『Uber JAPAN』が、『配達員』の許可を得ることなく、

一方的に『配達』に関わる報酬を引き下げて、その後の交渉にも応じないというのです。

 

 

『東京エリア』の報酬事例で見ると、

 

 

改定前が『2.72キロ』単位で『570円』だった報酬金額が、

改定後は『2.74キロ』単位で『498円』と10%強減額されています。

 

 

『企業』サイドとしては、

 

 

配達密集エリアの『インセンティブ』を同時に引き上げているので、

前述、減額した分の『単位金額』は、それを拾っていくことで補えるという言い分です。

 

 

しかし、

 

 

現実としては『ブラック・ボックス』になってしまっているようで、

実際、支払われた金額を見て、新報酬体系の影響が、初めて分かる事になるのだとか。

 

 

昨日12月5日、

 

 

『配達員等』で作る労働組合が『企業』サイドに団体交渉を申入れたようですが、

『企業』サイドは、『団体交渉』に一切応じない構えを示して『一蹴』しました。

 

 

また、

 

 

今回の騒動を機に、初めて意識したのですが、『配達員』等は個人事業契約の為、

『自転車配送』という危険業務に就いているにも関わらず、『労災保険』も不適応です。

 

 

なかなか、『過酷な労働環境』で過ごしていますね(笑)

 

 

一般的な感覚では、『ひどい!』と言われてしまいそうな話です。

 

 

しかし、

 

 

今回取り上げた『ウーバーイーツ騒動』こそが、世界スタンダードとして、

『企業サイド』と『被雇用者』の関係性を、如実に示していると考えます。

 

 

少し過激な表現になりますが、

 

 

脳機能学者の苫米地英人さんは、彼の著書の中で、

『被雇用者(従業員)は、企業サイドから見て、法律的には備品と等しい』と述べられています。

 

 

間違って伝わって欲しく無いのは、

 

 

上記フレーズが、苫米地英人さんの『個人的見解』などでは決してなく、

法律上で定められている『客観的基準』であるというポイントです。

 

 

私自身、

 

 

20代を『会社員』という立場で過ごしましたが、

確かに、『安定』という名の『インセンティブ』を与えられる代わりに、

『自由』という観点では、その『大半』を手放してしまったと感じます。

 

 

『会社員』という立場の方々は、1つ、ご自身に聞いてみて下さい。

 

 

時間、場所、収入、人脈、行動 etc… 人生を構成するこれら『主要項目』で、

あなた自身が、本当の意味で『選択権』を持っているものは有るでしょうか??

 

 

恐らく、1つも無いのが実情だと推測します。

 

 

残念ながら、多くの方々にとってそれが『現実』です。

 

 

話題にする『Uber Eats』の事例はそれを物語っており、

『報酬体系』において、『配達員(被雇用者)』サイドが決定できる事は、全く有りません。

 

 

古今東西、

 

 

人間誰しも、『霞』を食べては生きていけないので、

『お金』の問題を握られてしまうと、途端に立場が弱くなります。

 

 

ここで、

 

 

『会社員』と『事業家』の立場として、『大きな違い』を挙げるとすれば、

前者と後者では、『収入源』の確保の仕方が違っているという事が1つ有ります。

 

 

具体的には、

 

 

副業解禁と言われるものの、『会社員』が給与収入1本に依存するのに対して、

『事業家』サイドは、むしろ、『収入源』を複数持たない事は考えられません。

 

 

私自身、

 

 

独立系ファイナンシャル・プランナーとして『労働収入』を得る一方で、

『資産形成(投資)』から得られる配当収入や、その他権利収入を持ち、

後者は、完全に『労働』とは切り離されて流れ込んで来るものです。

 

 

世の中には、

 

 

『自由』を謳歌して生きている人間が存在している一方で、

大半の方々は、その『真逆』とも言えるほど、『自由』を持たない人生を過ごします。

 

 

仮に、

 

 

あなたが『大富豪』の家系に生まれたのであれば、それで良いと思いますが、

不自由な『大多数』から、自由を謳歌する『少数』に移行する為には、相応の努力が必要です。

 

 

ここでいう『努力』とは、

 

 

目標実現に向けて、具体的に『資産形成(投資)』をスタートする事や、

『思考回路』をアップデートして、書き換えていくことを示しています。

 

 

『Uber Eats騒動』は、あなたにとって『対岸の火事』でしょうか??

 

 

あなたの『雇用環境(その他労働条件等)』は、本当に、強固に守られていますか??

 

 

今日取り上げた事例こそが、『世界標準』だと考えます。

 

 

『労働収入』1本に依存しきるライフプランニングは、とても危険です。

 

 

『公的年金制度』も崩壊が叫ばれる昨今、自ら『主導権』を持って、

自助努力で『資産形成(投資)』をスタートする事を考えてみて下さい。

 

 

そうする事で、『未来』はきっと拓けると思います。

 

 

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『具体的なアクション』を起こすことでのみ、

人生は、本当に好転していくものだと思います。

 

 

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皆さんに、直接お会い出来るのを楽しみにしております。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
・個人面談【人生を変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており(*2022年4月時点)、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。

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