今日のテーマは、『コロナ騒動で露呈した、観光立国を目指すことの危険性』です。
ここに来て、
『２０２０年：東京五輪』の開催延期が、
日に日に『現実味』を帯びてきていますね。
当初、
IOC、JOC、安倍晋三首相、小池百合子東京都知事等、
強気姿勢を示していた関係各所も、一気に態度を軟化させて来ています。
『新型ウイルス』の発生地、中国・武漢は落ち着きを見せ始めたものの、
世界全体としては、終息が見えない状況では、しょうがないかも知れません。
各国選手団の中にも、『予定通りの夏季開催』であれば、
五輪参加を辞退するとの意見も、急速に広がりを見せています。
もしかすれば、
開催予定の７月、８月には、事態終息の可能性も残しますが、
現状では、アスリートの調整が困難との見方が強くあります。
現時点、
回復者を除いた『感染者数』は、世界全体で『３１万人』を超えて、
死者数も、『１万５０００人』という基準値に近付きつつあります。
前述の通り、
アジアにおいては、患者数の増加が落ち着きを見せる一方、
欧州、北米では急増し、本国・中国での影響を超える事態に発展しています。
この辺り、
以前、『公式ブログ』でご紹介させて頂いた、
欧米各国での『医療保険制度』の整備不十分という問題も一因でしょう。
しかし、
こちらも以前ご紹介した、『キムチ理論』が全く通用しない現状は、
各国の医療体制問題に加えて、都市伝説的に囁かれる『人為説』も現実味を帯びます。
『感染者』『死者数』の世界マップをご覧になれば分かりますが、
そこには、明らかに『歪な形状』が存在していると感じています。
『東京五輪』の話に戻すと、
巨大過ぎる『利権』が絡む、国際的商業イベントである為、
この状況においても、完全なる『中止』は選択肢に無いと考えます。
仮に、
もしも、今回の『東京五輪』が完全中止という決定を為されるなら、
全体として、『約８兆円』もの経済損失があると試算されています。
比較対照する数字を挙げるならば、
日本国における『GDP（国内総生産）』と比較した場合は『約１.４％』、
『一般会計予算』における年間税収に対して『１３％超』という巨大な数字です。
また、
１年ないしは２年間ほど『延期』して開催される場合においても、
最大で『約７０００億円』ほどの経済損失が発生する計算なのだとか。
個人的に、
『東京五輪』に思い入れはそこまでない為、チケット申込すらしてないですが、
『日本経済』という観点で見た時に、『無視』できない事態になって来ました。
『国家』という枠組みを超えて、本当に『世界的有事』です。
『コロナ騒動』の兆しすら見えていない、ちょうど１年前。
安倍晋三首相は、日本を中長期的に『観光立国』へと推し進める為、
２０２０年の訪日観光客数『年間４０００万人』という目標を、高らかに掲げました。
当時は、
東京、大阪といった大都市圏を中心として、裕福になった中国人を中心に、
『観光客』が大挙して押し寄せて、バブルを彷彿とされる活況が続いていました。
しかし、
現在、私が活動拠点とする大阪においては、
２ヶ月前まで『人』が溢れ返った繁華街が、
軒並み、『閑古鳥』が鳴くような状況です。
１ヶ月程前、
昨年（２０１９年）の『デモ活動』から『コロナ騒動』への連続で、
『香港』の観光客数が『前年比▲９９％』になっているとお伝えしました。
今では、『日本』も、決して他人事（ひとごと）ではありません。
こちらは数年前、
大阪・浪速の台所として有名な『黒門市場』が、
すっかり『インバウンド商売』へと凋落していたことに、
『警鐘』を鳴らす記事も書かせて頂いたことがあります。
具体的には、
『ええもん（美味いもん）安く』が心情であった黒門市場が、
周辺エリアと比較しても、『暴利商売』を始めたという内容です。
結局、
その時、黒門市場を訪れた私たち『日本人』は、
そこに『お金』を落とすという愚行は選択せず、
二度と、その地に足を踏み入れることもなくなりました。
それでも、
その後、数年間は『バブル』が継続した事が予想されますが、
現在の『黒門』がどうなっているかは、推して知るべしです。
また、
直近数年間、『観光立国』を推し進める国家戦略の支援（？）を受けて、
一躍スターダムに上り詰めた『民泊業界』も、史上空前の『氷河期』が訪れています。
繰り返しますが、
『日本国』に限らず、『国家隔離政策』が世界展開される現状では、
そもそもの『訪日観光客』がおらず、『宿泊者』がいませんからね。
彼ら（民泊事業者）の大半は、
元々は『会社員』という立場で、金融機関から融資を受ける事により、
民泊事業を急展開させた『素人大家さん』という見方も強く有ります。
中には、
自らの『年収』の２０年分、３０年分超の融資を受けた方もおり、
会社員としては夢の数字、『１億円』もの借金を背負っている人間も存在する。
そして、
その融資額の巨大さ（？）とは裏腹に営まれる『自転車操業』では、
今回の『コロナ・ショック』は、逃げ切れないと予想されています。
果たして、
冒頭からご紹介している『東京五輪延期』ともなれば、
本大会開催までに、一体、どれだけの事業者が生き残れるのでしょうか？？
『観光立国』
確かに、近年の『日本経済』を見ていれば、一定レベルの効果があり、
その実現を目指すことが、日本の『理想像』のように思える時もありました。
しかし、
私の本業『資産形成（投資）』の世界でも全く同じであるように、
『流行（はやり）もの』に手を出し、過度に依存することは『御法度』です。
『投資』の世界では、『紛い物』を売る事業者は、
『２年間』も継続して、事業をしている所はないですね（笑）
日本における『観光立国』への傾倒も、
一時的な『快楽』を味わうことが出来る、『劇薬』に等しい。
誰も、この『トリガー（引き金）』予想していませんでしたが、
今回の『コロナ騒動』により、その危険性が露呈してしまいました。
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井上耕太事務所
代表 井上耕太
