『債券(借金)』で溢れ返る世界は、どこへ向かうのか??

今日のテーマは、『債券(借金)で溢れ返る世界は、どこへ向かうのか??』です。

 

 

昨日の公式ブログでは、

 

 

『あなたは、キプロス・テストを知っていますか??』と題して、

2013年に起こった、『キプロス共和国』デフォルトの様子をご紹介しました。

 

 

少しだけ振り返ると、

 

 

キプロス自身の財政的綻びと、世界的金融危機の影響も相まって、

それまで『投資マネー』で潤っていたこの国は、一瞬のうちに衰退します。

 

 

当時、

 

 

GDPの大部分を『金融』という分野が担っていましたから、

この『血液』の流入がストップすれば、一瞬で瀕死に陥るのは当然です。

 

 

勿論、

 

 

海外の『富裕層・機関投資家』も、ある程度の痛手は被りましたが、

非居住者に関しては、自由度は確保されていた為、国外脱出が可能でした。

 

 

最終的に、

 

 

トロイカ(EU、ECB、IMF)管理下に置かれて復活したのですが、

その過程で、大部分の『痛手』を引き受けたのは、他ならない『国民』です。

 

 

具体的には、

 

 

『預金封鎖』『海外送金禁止』『10万ユーロ超の資金没収』と、

金融危機の際の『常套手段』を、1つずつ実行していった形です。

 

 

昨日も述べましたが、

 

 

『一夜』にしてデフォルトを迎えてから、暫くの間は、

クレジット・デビット決済すら利用出来なかった期間があると言います。

 

 

その期間は、

 

 

幾ばくかの『手持ちの現金』のみで対応していたようですが、

このタイミングで『急激なインフレ』が襲えば、終焉していましたね。

 

 

もし仮に、

 

 

『紙幣刷新』等の措置を、併行して行われていたら、

キプロス国内は、想像を絶する『大パニック』に襲われていたと考えます。

 

 

この辺り、

 

 

小国ながら、欧州統一通貨『ユーロ』を採用していたことの、

『唯一」と言える『恩恵』を与っていたという所でしょうか。

 

 

2020年現在、

 

 

恐らく、『観光』分野では壊滅的な被害を受けている同国ですが、

『金融』分野では、7年前の面影を残さないほど回復を見せます。

 

 

元々、

 

 

地中海における『ハワイ』的ポジションを確立していた同国ですが、

混乱が過ぎ去れば、海外富裕層・機関投資家から見て、魅力的です。

 

 

しかし、

 

 

何故、わざわざ7年前の話を蒸し返してご紹介したかと言うと、

この時行われた『キプロス・テスト』は、現代の教訓になり得ると感じるからです。

 

 

一般的に、

 

 

『国家破綻』が起こる際、『債務不履行』に陥るものが主ですが、

冒頭からご紹介している『キプロス』に関しても、保有していた、

『ギリシャ国債』デフォルトに伴う『連鎖倒産』という形でした。

 

 

『個人』も『企業』も『国家』も。

 

 

組織の大小に関わらず、要は、『資金ショート』すれば終わりということ。

 

 

昨今では、

 

 

『自国通貨建て債権は、無限に発行しても破綻しない』旨の理論も有りますが、

個人的には、そのような『馬鹿げた理屈』は、現実的に成立しないと考えます。

 

 

ただ、『今』その話を展開しても、『神学論争』に陥るので控えますが。

 

 

話を戻すと、

 

 

今年2月から本格的に顕在化した『コロナ危機』を通じて、

日本を含めた世界各国は、急速に『債券』を増発(乱発?)しています。

 

 

確かに、

 

 

『経済活動』が、歴史的に見ても、最大限ストップした現在では、

全人類70億人の大半が、『収入』が急減するか、途絶えてしまっています。

 

 

その方々に対して、

 

 

『経済支援』を拡充していくことは、『本来の意味』では、

『国家』としての『存在意義』を示す絶好の時と言えます。

 

 

しかし、

 

 

世の中を循環する『お金』の量が、圧倒的に減少している現在、

民間同様に、国家としての収入源『税収』も、急減しているのが実情です。

 

 

そもそも論では、

 

 

こんな時こそ、平時に蓄えた『内部留保』で対応したのですが、

『予算使い切り』を本業とされる公務員の方々は、そんなもの、残していません。

 

 

結果、

 

 

平常運転時から、『資金的余裕』のある国家など、一部例外を除き皆無で、

『経済支援』に関しては、そのまま『新規債券(借金)』で賄っているのです。

 

 

『コロナ危機』以前から、

 

 

私たちが居住する『日本国』については、

この際、比較対象は何でも良いのですが、

『天文学的な債務』を積み上げていることをご紹介しました。

 

 

当然の話ですが、

 

 

『コロナ危機』の報道にマスキングされている現在でも、

この問題は、何一つ『根本的な解決』は見せていません。

 

 

むしろ、

 

 

前述の通り、『経済支援』を行うことで累積債務は激増しており、

『財政状況』としては、今まで以上に、壊滅的な状況に陥ります。

 

 

もし仮に、

 

 

2020年内に『コロナ』に関する終息の兆しが見えたとしても、

『経済活動』が完全に正常値に戻るのは、確実に数年を要します。

 

 

一説には、

 

 

2021『東京五輪』の開催さえ、現時点から中止検討されていますが、

もしも、本当に開催中止に到れば、経済的観点では『THE・END』です。

 

 

現在、

 

 

実行されることが決定されている『経済支援』に加えて、

新たな『追加支援』が不可欠になり『歳出』が増えたら。

 

 

また、

 

 

『経済活動』の落ち込みや、『東京五輪』の開催中止により、

日本国に流入する『歳入(税収)』が低迷し続けたとしたら。

 

 

どのような『未来』が待ち受けるのか??

 

 

昨日ご紹介した『キプロス・テスト』は、もう少しだけ、

経済・人口規模の大きな『島国』で試されるかも知れません。

 

 

決して、『他人事(ひとごと)』に感じられない自分がいます。

 

 

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最後になりますが、

 

 

新型コロナ・ウイルス感染拡大に伴う、事態の早期収束・終息と、

ご覧頂いている皆様のご健康を、心より、お祈り申し上げます。

 

 

井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
・個人面談【人生を変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており(*2022年4月時点)、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。

【クライアント】
・経営者、医療従事者(医師、看護師、薬剤師 etc.)、会社員(上場企業勤務、若しくは、年収500万円以上)

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・自らの情報提供・プラン提案により、クライアントさんの【経済的自由】実現を初志貫徹でサポートする。

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