今日のテーマは、『優等生：東京都の財政も、コロナ禍で危機に頻している』です。
昨日の公式ブログでは、
『国家財政についても、脆弱性遺伝子は受け継がれるか？』と題して、
脈々と受け継がれる、日本国の『借金体質』についてご紹介しました。
新元号『令和』がスタートしてまだ１年ほどですが、
『平成』という響きも、遠い昔のように感じますね。
奇しくも、
日本経済の『ピーク地点』にあたる１９８９年にスタートし、
『失われた３０年』を演じてしまったのが、平成の時代です。
実際、
戦後にリセットしてから、それまで『健康体』だった国家財政も、
この『３０年間』に世界トップクラスまで悪化状況を極めました。
加えて、
誰も、想像すらしてなかった『新型ウイルス』が襲来し、
日本国の国家財政を、更なる『危機的状態』に陥れます。
直近３ヶ月間、
とても僅かな期間ですが、日本国は、対GDP比として、
実に『１０％』も債務比率を上乗せしてしまいました。
例えば、
皆さんが『年収５００万円』のサラリーマンだったとして、
これまでの累積債務も『１０００万円』を超える金額保有しています。
更に、
通常でも、毎年『４０万円』ペースで新規債務を積み上げますが、
今年に限っては、３ヶ月で『＋５０万円』もの追加債務を積み上げた。
果たして、
この『借金体質』が染み付いてしまった人物が、
『自己破産』というプロセスを経験する事なく、
『財政健全化』することは可能でしょうか？？
２００２年、
私が、まだ『高校生』だった時代、
経済学者ダニエル・カーネマンは、
ノーベル経済学賞を受賞しました。
そして、
彼の研究した『プロスペクト理論』の中の一部でも、
『損失』により感じる『痛み』の逓減性について示されています。
例えば、
これまで『借金』など一度もしたことがない人物が、
無人契約機で『５０万円』の融資を受けることは、
大きな『痛み』が伴うと、容易にイメージ出来ます。
しかし、
その人物が、その後『負のスパイラル』に嵌ってしまい、
恒常的に『借金』する事に慣れてしまったとしましょう。
そして、
累積債務が『１０００万円』を超えた時、
新たに『５０万円』の融資を受ける場面では、
最初の『５０万円』ほどの痛みは感じません。
完全に、『感覚』が麻痺してしまっています。
実際、
『日本国』に起こっていることも、上記事例と同じことで、
財政的に、長らく壊滅的な状況が続いているにも関わらず、
私たちは『痛み』を感じなくなってしまっています。
恐らく、
この状況から、『財政健全化』を達成することは不可能で、
『臨界点』に達した瞬間、一気にバーストして終焉します。
信じられないかも知れませんが、これが、紛れもない『真実』です。
それで、
これまで、財政的観点での優等生とされた『東京都』さえも、
今回『コロナ』の影響を受けて、急速に財政悪化しています。
大阪同様、
休業要請に伴う『経済支援』の拡充で歳出は増大し、
現時点、『１兆円超』の追加資金を計上しています。
また、
本来であれば、『プラス』に働くはずだった『東京五輪』も、
来年（２０２１年）への開催延期が決定したことにより、
国と分担ながら『３０００億円』の追加負担も強いられます。
今回、
新型ウイルスの『累計感染者数』の数字を見ても分かる通り、
日本国内で、『東京都』の人間の流動性が群を抜いています。
定住人口という意味では、
大阪や、近隣の神奈川県とそこまで『大差』は有りませんが、
『感染者数』が突き抜けて多いことが『流動性』を示します。
これは、『お金』の流動性とも、相関関係を持っています。
『税金』とは、
『お金』の移動により徴収されるシステムですが、
東京都の歳入が年間『約７兆円』規模である一方、
大阪府のそれは、『２.６兆円』ほどに留まります。
要は、
それだけ潤沢に『収入（歳入）』が確保できており、
個人としての『貯金』に相当する、
『財政調整基金』をコツコツ積み上げて来ました。
コロナ危機当初、
未だ『休業要請支援金』を支払わない方針だった吉村大阪府知事が、
『東京都とは状況が違う』と繰り返し述べていたのが、印象的です。
しかし、
これまで『財政優等生』として鳴らしてきた東京都も、
直近３ヶ月間に、前述の『財政調整基金』について、
『９割』も取り崩してしまったと言われているのです。
更に、
秋以降訪れるであろう、本格的な『第二波』の襲来を前に、
『東京都』だけは、新規感染者数が着実に上昇しています。
もしも、
再び、『休業要請』するような事態に陥るとなれば、
次回はとてもじゃないですが『財源』が保ちません。
そして、
仮に、全国的な『第二波』の襲来が無かったとしても、
セルフ・ロックダウンの可能性を最も秘めるのが『東京都』なのです。
奇しくも、
現在、『東京都知事選』の真っ只中であり、
過去最多となる『２２名』もの候補者が立候補しています。
これから、
更なる『急場』を迎えるであろう、日本の首都『東京』ですが、
今後の展開では、他府県同様『苦戦』を強いられることになる。
私たちが、想像すらしてなかった世界が、
２０２１年以降広がるのかも知れません。
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