『新型コロナウイルス』の報道加熱に学ぶ、『メディア耐性』の重要性。

今日のテーマは、『新型コロナウイルスの報道加熱に学ぶ、メディア耐性の重要性』です。

 

 

最近は、連日、この報道で持ちきりですね。

 

 

当初、

 

 

中国・武漢地区限定の話と、高を括っていましたが、

報道スタートから、僅か1ヶ月ほど経過した今では、

『国家』が対策を迫られるほどの異常事態となりました。

 

 

日本でも、

 

 

『通常国会』の開催中にも関わらず、当初の予定議題から話題は逸れて、

帰国させる『チャーター機』の有償・無償問題が取り沙汰されています。

 

 

日本だけでなく、

 

 

米国、オーストラリア、欧州加盟国といった先進諸国だけでなく、

フィリピン、マレーシア政府も、武漢からの自国民撤退を表明しました。

 

 

中でも、

 

 

オーストラリアは、新型ウイルス発生地とされる『武漢』からの帰国民は、

本大陸(豪州大陸)から2000キロ離れた『クリスマス島』に隔離する『本気度』です。

 

 

もはや、『島流し』レベルの強行策ですね(笑)

 

 

当然、中国・武漢市への新たな渡航は制限されている他、

世界各地で、航空業界を中心に、様々な分野で対策が講じられています。

 

 

先日1月29日、

 

 

遂に、WHO(世界保健機構)健康危機管理プログラム・トップまでもが、

『全世界が警戒しなくてはならない』と警告するまでの騒動になりました。

 

 

ようやく、

 

 

2020年スタートから、『米中貿易戦争』に終結の兆しが見えたと思ったら、

ここに来て、全く想定外だった『パンデミック』の発生に、翻弄されています。

 

 

実際、

 

 

世界規模の『経済活動』にも減速懸念が急速に広がっており、

1月27日、米国市場の『NYダウ工業株30種平均株価』は、

前日比『453.93ドル安』と約4ヶ月ぶりの大幅下落。

 

 

当然、

 

 

日本市場の『日経平均株価』も連動する形で推移を続けており、

人々の『メンタル・バイオリズム』を映し出すかのように、日々、乱高下しています。

 

 

確かに、

 

 

今回の『報道加熱』により、該当地域(中国・武漢)だけでなく、

世界的な『渡航抑制』の動きは、当面、加速するかも知れません。

 

 

そうなると、

 

 

必然、世界的に『経済活動』も抑制の方向に働きますから、

ヒト・モノ・カネの循環スピードも、暫く落ち込みを見せそうですね。

 

 

株式市場では、

 

 

高級ブランド世界最大手『仏・ルイヴィトン』も安値推移している他、

先日決算を迎えた『アップル』『GE』の値動きにも、連日、注目が集まります。

 

 

報道開始当初、

 

 

誰もが、まさか、ここまでの加熱を見せると予想していませんでしたが、

このまま『未知への不安』が世界拡大したら、長期的影響も出てきます。

 

 

ただし、

 

 

少し冷静に考えて欲しいのですが、ここまで『報道加熱』するほど、

果たして、その『リスク』に対する『優先度』は高いのでしょうか??

 

 

私自身、

 

 

日本人の『メディア耐性(報道を見抜く眼力)』がない事は、

この公式ブログを通じて、定期的に、情報発信して来ました。

 

 

しかし、

 

 

今回の『新型コロナウイルス』報道に対しては、海外諸国も、

相乗効果で、『過剰反応』してしまっているように感じます。

 

 

巷では、

 

 

本国・中国の政治的配慮から、『初動対策』等を問題視する声があり、

また、急速に拡大する現時点において、全容把握は厳しい状況ですが、

それでも、感染者約8000人、死者数約170人程度です。

 

 

人が亡くなっているので、

 

 

『程度』という表現が適切では無いことは承知していますが、

人類全体の『リスク』という点では、『優先順位』は高くありません。

 

 

因みに、

 

 

ご存知の方もいらっしゃると思いますが、『喫煙』を原因とする死亡者数は、

全世界規模で、毎年『700万人(*)』というペースで存在しています。

*前述の『WHO(世界保健機構)』報告データ。

 

 

更に、

 

 

この時期の風物詩となっている『インフルエンザ』についても、

2020年1月第4週現在、日本国内『65万人超(*)』の感染者が存在します。

*『NIID(国立感染症研究所)』公表の速報値。

 

 

これらを考慮すると、

 

 

遥かに『死亡者数』の多い、それらについて報道こそが有益で、

『国民の安全』を本当に考えるのであれば、それこそが真っ当です。

 

 

確かに、

 

 

『未知なるもの』に対して、人は『恐怖心』を抱きやすく、

それらを『加熱報道』する事で、

メディアの存在意義は、誇示しやすくなるかも知れません。

 

 

しかし、

 

 

その『流れ』に対して、そのまま流されてしまう事は、

私たち『国民サイド』としては、『不利益』に繋がる場面が、多々ある。

 

 

その事もきちんと理解した上で、

 

 

『メディア』と適切な距離感を保ち、『情報』を得ていくことが大切だと感じます。

 

 

私自身が本業とする『金融』という分野においても、

『メディア』は、とてもよく『嘘』をつきますから、、、、(笑)

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
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【クライアント】
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【活動理念】
・自らの情報提供・プラン提案により、クライアントさんの【経済的自由】実現を初志貫徹でサポートする。

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