『日本国民』に忍び寄る、隠れた『リスク』に気付いていますか??

今日のテーマは、『日本国民に忍び寄る、隠れたリスクに気付いていますか??』です。

 

 

先日の公式ブログでは、

 

 

『株価高騰という虚像は、今回で終焉を迎えるのか??』と題して、

『対中制裁関税』により、市場下落の『トリガー』が引かれた可能性を示しました。

 

 

一昨夜(8月5日:日本時間)、

 

 

『米国市場』は、予想通り『前日比マイナス』でスタートし、

最終的に、NYダウ工業株30種平均は『767.27米ドル安』を記録しました。

 

 

今年に入って、1営業日としては『最大下落幅』です。

 

 

これを受けて、

 

 

昨日の『日本市場』も、日経平均株価が大きく下落してスタートし、

一時、『前日比:500円超安』を記録する場面も見られました。

 

 

為替相場に関しても、

 

 

『1米ドル=105円台半ば』の値を推移することになり、

私が『予言』したように、一気に『トリガー』が引かれた可能性を示しました。

 

 

が、

 

 

その後、堅調に推移してじわじわ上昇し、

終値としては『前日比:134.98円安』で事無きを得た(?)形です。

 

 

続いて昨日の『米国市場』は、

 

 

NYダウ平均株価で『前日比:300ドル超高』の反発を見せますが、

日本市場・日経平均株価は、『前日比:68.75円安』と、引き続きの低調さです。

 

 

ここ数日、『相場』がとても慌ただしいですね。

 

 

また、

 

 

米国政府が、中国を『為替操作国』として認定した事も、

両国の関係性悪化、経済的戦闘状態激化を予測させて、『不安要素』となっています。

 

 

果たして、

 

 

このような『強硬策』で、高揚感を収束させる必要があったか『謎』ですが、

それだけ、『覇権国・米国』が、市場の数字と実情に乖離があったという事でしょう。

 

 

これからも、

 

 

『バブル』と『ショック』を繰り返しながら経済成長は進みますが、

後者『ショック』の時期も耐え忍びながら、『資産形成』に臨む必要があると考えます。

 

 

それで、

 

 

ここ数日、『世界』マーケットでの経済変動について取り上げましたが、

身近な問題、私たちが居住する『日本』について、最近『異変』を感じ始めました。

 

 

これについて、世間一般の皆さんは、気付く場面が無いと思います。

 

 

何を言っているのか??

 

 

職業上、私自身やクライアントの方々も定期的に活用しますが、

今年(2019年)に入って、日本から『海外送金』が急速に不可能になっています。

 

 

例えば、

 

 

2、3年前であれば、特殊な金融機関・某ゆうちょ銀行であれば、

タックスID(*日本はマイナンバー)未提出の状況で『海外送金』を実行する事も可能でした。

 

 

が、

 

 

流石に、昨年2018年4月から国内金融機関紐付け義務もあり、

タックスID未提出の状況で、『海外送金』をすることが不可能に。

 

 

そして更に、

 

 

今年に入ってからは、メガバンク系金融機関についても、

正規の手続きを取っても、『リジェクト(却下)』されるケースが多くなっています。

 

 

この事実に、『不穏な雰囲気』を感じられる方はいるでしょうか??

 

 

もし感じらるのであれば、相当『感覚』のセンシティブな方です。

 

 

このブログでは常々申し上げていますが、

 

 

現在、『日本』は国家としては返済不可能なレベルで債務を積み上げており、

国債・地方債の累計発行額『1300兆円』は、GDP比『200%超』という異次元レベルです。

 

 

この基準、

 

 

累計債務が『GDP比:200%超』を記録した国家で無事な事例はなく、

歴史的に見ても、何かしらの『経済的有事』を迎えて事態を収束させています。

 

 

事実、

 

 

『日本国』がこの基準をクリア(?)した事例として『大戦直後』が有りますが、

この時は、『貨幣交換スキーム』から始まり、『預金封鎖』『資産課税』『インフレ』『デノミ』のフルコースが展開されました。

 

 

実に、国民資産の没収率は、全体として『99%』です。

 

 

正確に言うと、

 

 

前述した現在の『国家債務』は、『日本国』の経済状態の一部しか表しておらず、

財務省公表の『貸借対照表』が示す通り、この国は『資産』も保有しています。

 

 

しかし、

 

 

『累計債務』を論じる時、これら『(国家としての)保有資産』は全く触れられず、

この事からも、その『存在』を国民に知られたくないと考えている事が分かります。

 

 

何れにせよ、

 

 

『GDP(約500兆円)』『国家税収(約60兆円)』というレベルで考えた時、

『累計債務1300兆円』は到底返済不能な金額なので、策を講じる必要がある。

 

 

その時、

 

 

選択される『策』というものが、大戦後のそれかは分かりませんが、

過去に『前科』がある以上、マークしておいた方が『得策』であると言えるでしょう。

 

 

以前、

 

 

2024年に『新貨幣』に切り替わるニュースが出てきたタイミングで、

『5年前(2019年)にそれを報じるのはおかしい!』という事を述べました。

 

 

前回、

 

 

『貨幣交換』が行われたのは『2004年』でしたが、

その際は、事前アナウンスは2年前の『2002年』に行われた事になります。

 

 

そこから考えても、

 

 

今回は、『貨幣交換』の報道が出てくるタイミングとしては早過ぎる感があり、

そこに至るまでに、何か『他のアナウンス』があるのではと勘繰りたくなります。

 

 

更に、

 

 

新紙幣の『一万円札』に描かれる肖像画・渋沢栄一氏は、

1946年に『預金封鎖』を発表した際の『渋沢大蔵相』の祖父にあたる人物です。

 

 

これが『サイン』なのであれば、かなり秀逸ですね。

 

 

『海外送金:リジェクト』の話に戻ると、国外移転した貨幣は政府補足は難しく、

『経済的有事』を発動する際、政府として『没収』することが困難になります。

 

 

経済的苦境を迎えた際、

 

 

その『国家』が、国内からの貨幣流出を防ごうとするのは『常套手段』ですが、

皆さんが気付かない所で、今、この瞬間、それが『日本』で起こっているのです。

 

 

世界の経済情勢も、勿論アンテナ張り続けることが大切ですが、

気を付けないと、『灯台下暗し』で『足元』を掬われてしまいます。

 

 

世間の『潮流』の変化にもセンシティブに反応しながら、

『感覚』を研ぎ澄ませて、『資産形成』に臨むようにしましょう。

 

 

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人生は、本当に好転していくものだと思います。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
・個人面談【人生を変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており(*2022年4月時点)、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。

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