『日本市場』でも繰り返される、『不動産バブル』の現状①

今日のテーマは、『日本市場でも繰り返される、不動産バブルの現状①』です。

 

 

昨日の公式ブログでは、

 

 

『マイホーム大国で起こる価値観の変化に気付いてますか??』と題して、

米国市場における、『不動産市場』における市況変化についてご紹介しました。

 

 

米国市場に限らず、

 

 

私たちが生活する『日本』という国においても、

現在、歴史上かつて無いほどのレベルで『不動産バブル』が巻き起こっていますよね。

 

 

『バブル』と聞くと、

 

 

大半の方が、『1989年』を端に発する不動産市場・株価同時暴落を連想しますが、

現在、『不動産市場』を取り巻く状況が、当時以上に悪いと知っている人は、どれほど居るのでしょうか??

 

 

事実、

 

 

本業を『会社員』とする『素人・サラリーマン大家』が、爆発的に増加し、

国内金融機関の『個人融資』は、ピークを迎えた2016年第3四半期に、

『1兆1045億円』まで膨れ上がりました。

 

 

これは、第二次安倍政権発足当時から比較して『約2倍』の数字です。

 

 

中には、『会社員』という立場ながらも、

 

 

保有不動産資産が『10億円』を超える『メガ大家』なる存在も台頭してきていて、

その『保有資産』と呼応する形で、彼らが被っている『負債額』に想いを馳せると、

完全に『他人事』でありながら、背筋が凍る感じがします。

 

 

そこまで規模が大きくなくても、

 

 

『不動産投資(業者?)』が醸し出す、その魔力に魅了されてしまい、

自身の『年収額』をはるかに超える『負債』を、簡単に背負ってしまう方々も多い。

 

 

前述『バブル期』でさえ、

 

 

『マイホーム購入額』の目安は、『年収の5倍程度』と言われていましたが、

現在の基準では、平均として『年収額の7〜8倍』、東京都に限れば『13倍超』と爆上げしています。

 

 

更に、

 

 

『マイホーム購入』に加えて、『不動産投資』に走る会社員も多く存在し、

高額ローン希望者増加を背景に、個人への融資額を既存の『1億円』から、

上限を『2億円』へと引き上げる金融機関も出て来ていると聞きます。

 

 

『普通の感覚』から考えて、このような状況は『異常』ですよね。

 

 

一体、

 

 

何が『日本国民』の『不動産(マイホーム含む)信仰』を突き動かすのか謎ですが、

『需要・供給バランス』の観点から、既に、完全に『バブル』が形成されています。

 

 

本公式ブログでは、常々お伝えしていますが、

 

 

『東京』は勿論、私が活動拠点とする『大阪』という第二都市圏でさえ、

『投資用不動産』の建設が、人口増加を完全に大和回るペースで進み続けています。

 

 

現地で、

 

 

自身の『眼』で確認する人間からすれば、この傾向は明らかなのですが、

不動産業者の『カモ』になり、騙された『素人大家』は『時限爆弾』を摑まされます。

 

 

私の関係者にも、

 

 

『不動産事業』を営む方々がいらっしゃるので、あまり言えませんが(?)、

ある社長さんは、『分かっていても、自分から降りることは出来ない』と仰っていました。

 

 

何故なら、

 

 

『新築物件を建設し、販売する』という単純な『ビジネス・モデル』こそが、

彼ら(不動産業者)にとっては、最も『利益率』の高い取引となるからです。

 

 

 

『不動産バブル』が明らかな1つのサインは、

 

 

前述の通り、『素人・サラリーマン大家』が巷に溢れている事実から顕著で、

これは、『素人が入って来たら、パーティーは終焉』の格言と完全に合致します。

 

 

また、

 

 

個人的観点では、もう1つのサインとして見ているのが、

ここ数年、連続して報道される『不動産会社・投資家結託での融資資料改竄』問題です。

 

 

既に、

 

 

『共有』が『需要』を完全にオーバーしている『不動産市場』ですが、

これまでのように『正当なビジネス』だけに固執していたら、取引が成立しません。

 

 

そこで、

 

 

未だ『不動産神話』に洗脳されたままの『カモ』を見つけ出し、

組織ぐるみの改竄資料を作成してまで、金融機関から『融資』を引っ張ろうとします。

 

 

また、

 

 

金融機関サイドとしても、ここ数年続く『異次元低金利』の影響を受けて、

有益な融資先を見つけられずにいるので、『足下』を見られながらの折衝になります。

 

 

しかし、

 

 

あまりに『悪質』な融資案件においては、このまま野放しにし続けると、

将来、『一個人(投資家)』を超えた社会問題に発展し兼ねない為、少しずつ報道が出て来ているのです。

 

 

そもそも、

 

 

金融機関から『融資』を受けて、『不動産』を購入するという事は、

『株式の信用取引』『FXのレバレッジ取引』と全く同等なのですが、

その事実をきちんと理解している方は、どれほど居るのでしょうか??

 

 

奇しくも、今年、

 

 

経団連・中西会長はもとより、日本トップ企業『トヨタ自動車』でさえもが、

今後の『終身雇用制度』の継続について、『難色』を示す事を公表しました。

 

 

この状況で、

 

 

自身の『終身雇用』を信じている方は、完全な『お馬鹿さん』だと思うのですが、

不動産投資に限らず、年収の数倍の『負債』を抱える神経に、理解が出来ません。

 

 

実際、

 

 

転職、60歳での一時退職後の雇用継続等で、年収が下がった方々の中に、

『経済的読み』の甘さから、不動産ローンが『返済不能』に陥る方もいると言います。

 

 

また、

 

 

現時点では、何とか『薄氷を踏む』思いでバランスを保っている方々も、

今後の『市況(世間の不動産熱・金利・税制面の優遇)変化』如何では、

一気に『逆噴射』して『家計崩壊』するか分かりません。

 

 

安易に話に飛びつくのではなく、一度冷静になって、

日本における『不動産投資』の現状を、冷静に見てみたほうが良さそうです。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
・個人面談【人生を変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており(*2022年4月時点)、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。

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