今日のテーマは、『最低賃金という概念は、労働者の救世主となり得るか？？』です。
昨日の公式ブログでは、
『日本国のデフレーション進行論は、果たして真実か？？』と題して、
日本国内の『デフレ進行論』に対する、否定的見解をご紹介しました。
『失われた３０年間』と表現される期間、何故か、
日本国内では『デフレ進行論』が主流とされます。
実際、
日本政府も、中央銀行も、彼らの息が掛かったマスコミも、
『日本は、長期デフレを脱却しなければ』と喧伝し続ける。
しかし、
『インフレ』『デフレ』は、それ自体に『善・悪』はなく、
社会全体の経済活動における『一現象』でしか有りません。
その証拠に、
もしも、仮に、『デフレ』が本当に進行しているとしたら、
それは、昨日確認の通り『通貨価値上昇』を意味するので、
『保有資産』が潤沢な人間からすれば、喜ぶべきことです。
何故なら、
『貨幣価値』が上昇することで、実質効力も上昇しますから、
既存の『保有資産』に関しては、何もすることなく『価値上昇』することになるからです。
しかし、
非常に不思議なことに、政府・中央銀行・マスコミの方々が、
いくら『デフレ進行』を扇動しても、周りに喜んでいる人間はいません。
これは、一体、どういうことなのでしょうか？？
その理由は、意外なほどに『シンプル』です。
そもそも、
前提としている『デフレ進行』自体が間違っており、
日本は、大戦後ずっと『インフレ進行』しています。
これは、
少しだけ『思考回路』を働かせれば、直ぐに分かることで、
有事からの回復を『金融緩和』に依存する現代資本主義は、
『デフレーション（貨幣価値上昇）』など起こり得ません。
この辺り、
世界的な富裕層や、機関投資家の中では周知の事実であり、
間違っても、『デフレ進行』を信じている人間などいない。
直近１年以内では、
約２０年前、『金持ち父さん、貧乏父さん』が大流行して、
世界的ベストセラー作家となったロバート・キヨサキ氏も、
最新刊『フェイク』の中で、繰り返し、繰り返し、述べています。
直近１００年間と言わず、
半世紀（５０年間）ほどの期間を振り返ったとしても、
『貨幣価値上昇局面は、一度たりとも無かった』、と。
当たり前です。
『ロジック』として、絶対に、起こり得ない現象です。
話を進めると、
何故、政府・マスコミが『デフレ進行』を扇動するかと言えば、
それは、日本人の『平均所得』が、長期低迷し続けているから。
もし仮に、
『貨幣価値』が上昇して、それに伴い『物価下落』も進行するなら、
『所得が伸びなくても、しょうがないよね』の言い訳が成立します。
その実現の為、
『子供騙し』のような方法で、ごまかし続けて来ている訳ですが、
悲しい哉、そに言い訳に、まんまと嵌っているのが日本国民です。
皆さん、いい加減、目を覚ましましょう。
日本は、過去も、現在も、『インフレ進行』が続いており、
それと同時に『所得停滞（減少？）』が発生しているだけ。
少しだけ勉強すれば、そういった『事実』も見抜けるようになります。
それで、
『所得』というテーマに関して言うならば、世界全体としても、
『最近、変な方向へ行っているな。』と感じる場面が有ります。
それが、
今日のタイトルとしても採用させて頂いたフレーズ、
『最低賃金』という、新たに生まれてきた概念です。
最近の報道では、
スイス・ジュネーブ州においても、これをテーマとした住民投票があり、
同州内の最低賃金が『時給２３スイスフラン（＊）』と決定されました。
（＊日本円換算：時給２６００円超の計算になります。）
この制度は、
早くも翌月（１１月）から導入されることが決まっており、
同州内『約６％』の労働者に対して、順次、適用されます。
これにより、
日本の基準同様、『週間：約４０時間』の労働の対価として、
日本円換算で『月額４５万円超』の給与が最低保証されます。
『最低保証』でこれですから、中々、『良い待遇』に見えますよね。
まあ、
『生活コスト』も、日本と比較して、格段に高いジュネーブですから、
『月額４５万円』が持つ効力は、私たちの想像とは若干異なりますが。
今回の採決に対して、
現地の労働組合・統括団体は、労働者の権利を守るための、
『歴史的勝利だった』と、大々的に声明を発表しています。
しかし、これは『真実』を表しているのでしょうか？？
残念ながら、完全に、間違っています。
そもそも、
『資本主義経済』というものの前提・根底にある考え方・定義ですが、
自ら『価値提供』した分、『報酬』が得られる仕組みになっています。
勿論、
それは、『時間』の経過とともに『物価連動』すべきですが、
単純に、『最低賃金』として決定されるべきでは有りません。
一見すると、
『最低賃金』を定めることで、『経済的弱者』がいなくなり、
誰しも『最低限の対価』を得られそうな気がしてしまいます。
しかし、
『経営者サイド』から考えれば、当然のことと言えますが、
『最低賃金』というルールがネックになってしまうならば、
その基準に準じない雇用形態を、模索するようになります。
また、
『雇用控え』という現象も、当然ながら起こって来るでしょうね。
『労働者サイド』としては、
自らの身を守る戦略として採用した『最低賃金』の概念が、
実は、自らの首を締めてしまっている結果になっています。
作家の橘玲さんは、次のような言葉で表現しています。
『地獄』への道は、『善意』により敷き詰められている。
超長期的視点において、『善・悪』を判断する眼力も、
２０２０年以降の時代を生きる中で、必須の脳力です。
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井上耕太事務所
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