『経済の真理』に逆行する施策を連発する『日本政府』。

今日のテーマは、『経済の真理に逆行する施策を連発する日本政府』です。

 

 

本当に、このタイトル通りです。

 

 

例えば、

 

 

公式ブログ読者の皆さんも、日々の生活の中で、

『お役所(公務員)仕事』にイライラした経験をお持ちの方も多々いらっしゃると思います。

 

 

いや、

 

 

より正確に言うと、『役所』という場所に行った事がある人で、

『イライラ』を感じた経験がない人など『皆無』なのではないでしょうか??

 

 

また、

 

 

これは何も『公務員』に限った話ではなく、

所属組織が大きくなるほど『責任』の所在は曖昧になるので、

従業員1000人を超える『一般企業』でも同じことですね。

 

 

共感して頂けると思いますが、

 

 

相手から『マニュアル対応』されるほど『気持ち悪いこと』はなく、

そういった仕事にしか従事出来ない方々は、悲しく感じてしまいます。

 

 

話が逸れそうなので、元に戻します。

 

 

『世の中の仕事は、プロフェッショナルにより為されるべきだ。』

先日の公式ブログで、このような内容で記事を書かせて頂きました。

 

 

これは、本当にその通りだと考えます。

 

 

『金融』『経済』の話について言えば、『プロフェッショナル』とは、

社会で実際に『お金』を上手く循環させた人、つまり、『起業家』『投資家』です。

 

 

この辺り、

 

 

世間一般の中には、若干勘違いされている方々もいらっしゃって、

『経済学者』『政治家』が、『プロフェッショナル』だと思っている方々もいます。

 

 

分かりやすく言うと、

 

 

『経済学者』は、言わば『経済という分野の考古学者・研究家』であり、

『政治家』は、『選挙に通るための活動をするプロフェッショナル』です。

 

 

要は、『経済のプロ』では無いことをわかって頂けたら良いです。

 

 

その証拠に、彼ら自身に『お金』を循環させる能力・形成・保全する能力は有りません。

(*後者に関しては、政治家の方々はルールを支配する側なので可能かも知れません。)

 

 

何の分野でもそうですが、何かを習う時は、

 

 

その道の『プロフェッショナル』から学ぶのが良いように、

『お金』『経済』分野に関しても当然そうで、

『起業家』『投資家』は良いアイディアを沢山持っています。

 

 

しかし、

 

 

実際の『経済』を牛耳っているのは、前述の『素人』の方々なので、

実社会の『経済政策』は、正に『真理』と逆行したものが連発して提唱されています。

 

 

昨夜も、また『馬鹿らしい方法案』が出て来ました。

 

 

来年(2019年)10月に『消費増税』が行われる事はご存知かと思いますが、

それに伴う『消費意欲減少』に対抗すべく、『プレミアム付商品券』なるものを発行する、と。

 

 

『金融』の分野に明るい方々は、

 

 

『プレミアム』という言葉に馴染みがあるでしょうが、

要は、仮に『プレミアム』が『30%』という数値設定されているとしたら、

額面『1万3000円分』の商品券が『1万円』で購入出来るという事です。

 

 

この比率がいくらになるかは、現時点で分かりませんが、

 

 

『消費増税』するタイミングで、景気の落ち込みを防ぐ目的で、

日本政府は、『プレミアム付商品券』を相当額発行しようとしているのです。

 

 

ここまで、OKですよね。

 

 

それで、

 

 

個人的には、ここからが『真理と逆行している』と考えるのですが、

該当商品券を購入するのに、世帯毎の『収入制限』を設けようとしているらしいのです。

 

 

その基準、何と、『年収400万円から500万円』という低い基準です。

 

 

更に、

 

 

その基準より収入の低い、『住民税非課税世帯』等の低所得世帯は、

『プレミアム』の上乗せ比率がより高くなるよう検討も進めているとの事。

 

 

本当に、経済的な観点から考えると、『馬鹿げた事』を推し進めます。

 

 

賢明なブログ読者の皆さんはご存知かと思いますが、

『経済』の好況・不況というのは、『お金』の循環スピードにより決定します。

 

 

何が言いたいかと言うと、

 

 

社会全体で『富』は決して制限されているものではなく、

『循環スピード』が増せば増すほど、理論上、『際限無く』生み出していけるものなのです。

 

 

そう。

 

 

『経済』をより良くしていこうと考えるのであれば、

『循環スピード』を上げる施策を考え・実行し、

『その能力のある人間』に対して優遇して行かなければいけません。

 

 

では、『その能力がある人間』とは誰のことですか??

 

 

いつも『政治家』の方々が、『選挙に勝つ為』に優遇する『弱者』の方々ですか??

 

 

いいえ、全くもって違います。

 

 

彼らは、『お金』に対して『生み出す能力』『循環させる能力』どちらも持たず、

ただ、限られた資源の中で、自身の消費活動に終始して、人生を終える方々です。

 

 

この方々を優遇しても、意味ないでしょう。

 

 

これは『日本』だけではないかも知れませんが、

『持たざる者』を優遇し、『持つ者』から搾取する方法は、国家運営として間違っています。

 

 

以前、

 

 

『医療費問題』に関する分野でも、

『弱者ばかり優遇する制度制定・実行を辞めよう』と記事にしたことがあります。

 

 

こんな事を続けていて、皆さん、『お金を稼ごう!』と思いますか??

 

 

世界大戦が集結した直後、国家財政が悪化した先進諸国の中でも、

『所得税の最高税率』を最大90から100%近くまで上げた過去があります。

 

 

しかし、

 

 

この状況で『お金を稼ごう!』という意欲ある人は出て来ませんので、

結果、国家財政健全化が遅れてしまった事例も、歴史的にあるのです。

 

 

このことも考慮して考えると、

 

 

『経済的弱者』を優遇しても、その場凌ぎの『政治戦略』に他ならず、

『国家経済』を本当に良くしていこうという観点からは、何も解決しません。

 

 

『経済の真理』的に正しい方法は、

 

 

『価値創造できる人』『お金を循環させる能力のある人』を優遇し、

社会全体の『お金』の『循環スピード』を上げるという方法です。

 

 

そうする事で、

 

 

今は未だ、経済的観点から考えて『富んでいない人』も、

『自分も頑張って、お金を稼げるようになりたい!』と思うようになるのです。

 

 

しかし、

 

 

この『真理』と逆行する施作を連発する政府の下では、

『日本経済』は、今後もどんどん衰退していくと考える方が自然です。

 

 

『国家リスク』と『個人リスク』を切り離し、

一人一人が、自ら『経済的自立』を果たしていく時代がやって来ていると考えます。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

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【クライアント】
・経営者、医療従事者(医師、看護師、薬剤師 etc.)、会社員(上場企業勤務、若しくは、年収500万円以上)

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