『資産形成スペシャリスト』、井上耕太です★
2015年度も、今日でようやく最終日です(^_^)
会社員の方々等、忙しくされてる方も多いんじゃないかな？？
そんな中、日本の経済界でも今揺れてる議論があります。
それが、『消費税増税の是非』です★
もともと『消費税10％』の実施は、2015年10月より開始予定でした。
しかし、2014年4月の『消費税8％』の増税が、
政府が予想している以上に日本経済に影響があった。もちろん、マイナスのね(^_^)
それを受けて安倍首相と麻生財務大臣は、
2014年11月の豪州帰国の機内で会談し、一時の『消費増税延期』を決定します。
期間的には『18か月』先延ばしした2017年4月スタートにし、
その際にしれっと『景気条項』を削除しました。
『景気条項』は『増税の判断に景気の如何を問わない』ということ。
そのタイミングで日本がどんなに不況であっても、構わず増税するという事です。
これが今、少しずつ揺らいできてます。
3月下旬に入ったあたりから、
首相の周りで『増税再検討』の話が聞こえ始めました。
安倍首相自身は、
『リーマン・ショック、東日本大震災級の事態以外では変更無し』を貫いてますが、
2016年初から続く世界的な経済の不透明感を考えると微妙になってきました。
これまで、僕は『増税再延期は無い』と読んでいました。
それは、安倍首相のメンツを考えた時に選択しないと考えたから。
2014年の延期決定の際にも、一度海外に対しても発信した後での変更なので、
首相としてはいくぶん屈辱も感じたことでしょう。
おそらく、今回はメンツの面から見ても決行すると。
しかし、この考えも最近は、『少し変化があるかも知れない』と思って見てます。
2014年の増税延期決定後は、衆議院を解散し、
『国民に真を問う！』と銘打った選挙で自民・公明両党は圧勝しました。
今回、首相が『消費増税の是非』を決定するとみられるのは、
5月下旬から6月上旬にかけてです。
奇しくも、5月26日〜27日には先進国首脳会議：伊勢志摩サミットが開催され、
6月には『衆参同日選が行われるのでは？』と言われている時期です。
要は、どちらを優先するかの問題です。
日本経済の状況から見たら、消費増税なんてやってはいけない。
低所得者層を中心に、国民の暮らしはさらに貧しくなります。
『財政健全化』のために税収を上げるのであれば、
もっと他にも税収を取れる部分はあるはずです。
例えば、『TOYOTA』とか大手上場企業が、
海外子会社から『配当』として無税で受け取っている利益に対して、
『常識的範囲』で課税をしても十分効果がある。
しかし、お役人の方々は口が裂けてもこれは言いません。
少し話が逸れましたが、
首相が『体外的な目』を気にするのであれば『消費増税』は決行、
『国内の世論』『目前の選挙』を優先するなら『消費増税』は延期。
このロジックが成り立つと思います。
そして、選択されるのはおそらく後者。
長期的な日本の経済問題もそうですが、
ファンドマネージャーも政治家も、やはり自分が１番可愛い。
安倍首相自身、2030年とかまで自分が首相することは考えてないもんね。
『二兎』追うものは、『一兎』も得られません。
『一兎』得ようと思ったら、どちらかを決断する必要がある。
ここから2か月、揺れに揺れる議論が予想されます。
日本国民の皆さん、しっかり注目してみていきましょう(^_^)★
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