今日のテーマは、『なぜ、富裕層は国内金融機関で資産運用しないのか？？』です。
SNS等で直接繋がられている方には情報発信していますが、
昨日から、クライアントの方々と一緒に香港に来ています。
前回の渡航が、６月下旬。
今回は希望されるクライアントさんが多かった為、
同時期に、２回に分けて渡航するスケジュールを選択しました。
この時期の香港は、兎に角、暑い。
少し考えてみれば当たり前なのですが、
日本の沖縄より南に位置する訳で、赤道直下とまで行きませんが気温は高まります。
一度、
間違えて（？）９月１週目に渡航してしまったことがありますが、
日本では体験できないほどの高温に、途中から誰も喋らなくなりました（笑）
以来、
７月中旬以降から、８月、９月、１０月は渡航しないことにしています。
香港の夏が日本以上に暑いのは前述の通りですが、
個人的には、それ以上に厄介なことが存在します。
それは、
『屋内』については、冷房が１０度設定されており『極寒』である事。
その為、
夏でも『ジャケット』は絶対に手放せませんし、
それでも、寒暖差で体調をやられてしまうときがあります。
もともと冷房が苦手な体質もあり、
やはり、『定住したい！』とまでは思えないのが悩ましいエリアです。
１９９７年に英国より返還された『香港』ですが、
それから２０年以上経った現在でも、『中国』とは異なり、独立性を保っています。
『議会政治』も別ですし、流通する『通貨』も違います。
『香港』に出て来た（＊）『人民元』は『オフショア人民元』として扱われ、
中国本土の『人民元』とレートが違うあたりも何か不思議な感覚があります。
要は、『香港』は未だに『香港』だという事です。
本土からの渡航者も『観光客』扱いしている事が影響しますが、
『香港』は２０１６年時点で世界ナンバーワンの観光都市になりました。
定住者『７００万人』の人口に対して、実際には、
駐在者・観光者含めて、常時『１０００万人』以上が存在していると言われています。
街中は深夜までお店が開いて人通りが絶えず、
その分、海外では珍しく、女性が出歩けるほどの『治安』の良さもあります。
これは意外なのですが、日本人を予想より見かけることはなく、
それ以外の地域からの観光客でごった返している感じです。
『１００万ドルの夜景』『ショッピング』『飲茶』『ディズニーランド』etc.
この辺りの項目をカバーすることで、
観光客全体の９割以上の『満足度』を達成できるのではないでしょうか。
しかし、
この『香港』という街は、『観光』だけで終わらせてしまうのは勿体無いです。
（＊ご存知の方にとっては『当たり前』として知られていますが、）
『香港』はアジアを代表する国際的金融センターとして位置付けられ、
『富裕層』を中心に巨額のマネーが集まってくるエリアでもあります。
必然、
多くの『お金』が集まることで、世界的金融機関も入って来ますし、
日本国内とは比較にならない『有利な投資対象』も組成されます。
こちらも、『知っている人は、知っている』情報ですが、
日本国内で営業している外資系保険会社の商品も、
ここ香港では、全く別次元の商品として販売されています。
この辺りは、保険会社の『末端営業マン』は知りません。
＊マネージャークラスは『活用不能』ながら、その存在は知っていると思われます。
香港、シンガポール等のオフショア地域で販売される保険と比較すると、
日本国内で販売されているそれは、『相手にならない』レベルの商品です。
しかし、
それを有り難がって契約し、年間４０兆円産業に押し上げるという、
世界的には『アンビリーバブル』な事態が日本では起こっていますが。
また、
『保険』に関しては業法の関係上、日本居住者は購入できないにせよ、
『香港』には、それ以上に『運用性』『柔軟性』に富んだ方法も存在します。
日本の『投資信託』のような仕組みなのですが、資金流動性があり、
その構造上、利益確定するまで『税金の繰延べ』が可能なスキームです。
『投資信託であれば、国内金融機関でも購入できる！』という方も居るかもですが、
富裕層が『香港』を活用するのは、それなりに理由があると考えます。
確かに、
彼らが『香港』で投資するファンドの中には、
日本国内の金融機関ファンド・ラップを通じても購入可能なものが存在します。
ただ、
ここが不思議な所なのですが、提供している投資銀行が同じで、
名称、投資セクターが同じファンドであっても、運用成績が異なる事があるのです。
海外で販売される年金スキームは、
顕在化される『手数料』率の高さが問題視される事がありますが、
国内販売されるファンドの『内在手数料』の高さは更に膨大です。
（＊元々の運用コストにあたる『信託報酬手数料』に加えて、）
『ファンドの監査費用』『売買委託手数料』『ファンド保管費用』『信託事務費用』等々、
様々な名目の手数料が内在する形で徴収された後『ファンド時価』が反映されます。
これら諸手数料はおもてに出てくることはほぼありませんので、
『何かわからんうちに、手数料引かれてた』という事態に陥ります。
結果、
投資家利益に結び付くわけもなく、
『マザーファンド（ダイレクトファンド）投資』と比較して、
『残念なリターン』しか叩き出せなくなってしまうのです。
稀に、
『勘違い』されている方々がいらっしゃいますが、
金融ビッグバン以降、日本人の『海外投資』は完全に合法化されています。
具体的には、
利益確定の際、その時点で自身の居住地のルール（税制）に従い、
該当する当局に納税すれば、世界基準で何も違法性は認められません。
この時点で、
税制的に優遇される国家・地域に居住していれば、
運用中も、そして利益確定後も、合法的に税率を低く抑えられるという仕組みです。
（＊『居住』とは、もちろん『生活の実態』を求められますが。）
『富裕層』が何故、国内金融機関で資産運用せず、
特定に地域の金融機関において、資産管理・運用を進めているか。
この『香港』という街に来れば、その一端が垣間見られるかも知れません。
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井上耕太事務所
代表 井上耕太
