今日のテーマは、『ライフ・プランニングに年金制度を考慮することは得策か？？』です。
昨日の公式ブログでは、
『コロナ禍の厚生年金保険料：上限引上げは、何を意味するか？？』と題して、
世界的有事の際も進行し続ける、年金システム破綻のサインをご紹介しました。
少しだけ振り返ると、
『厚生年金保険料』について、算定基準の標準報酬月額上限値が、
これまでの『６２万円』から『６５万円』へと引き上げられます。
これにより、
上記基準に該当する方々の『厚生年金保険料』は、
月額で『５０００円超』増加することになります。
ただ、
『厚生年金』の保険料は『労使折半』になっているので、
該当者（会社員）本人の負担増加額は３０００円程です。
恐らく、
上記報酬額を満たしている方々の『月額３０００円』ですから、
殆どの該当者は、給与明細の確認すらせず気付かないでしょう。
それでも、
『保険料負担増』という事実に変わりはなく、
『年金制度』が置かれている状況を象徴する、
１つの出来事と言えるでしょう。
ただ、
コロナ禍における『年金制度』の法令改定はこれだけではなく、
緊急事態宣言に伴い、日本全国が混乱状態にあった５月２９日、
厚労省が国会に提出していた年金法案が、しれっと成立しました。
今回提出した法案は、
昨年（２０１９年）世間に『衝撃』を与える結果が示された、
『年金財政検証』を踏まえて、企画・立案されたものです。
『常識』として知っておいて欲しいのですが、
昨年（２０１９年）公表された『年金財政検証』では、
日本の今後の経済成長率等のパラメータが考慮されて、
年金制度の持続可能性を、６パターンでシュミレーションしたもの。
この中で、
『経済成長率』『インフレ率』『出生率』等の項目が、
最悪（？）の結果となった場合のシュミレーションは、
３０年以内の『完全賦課方式』移行というものでした。
これは、何を意味しているか？？
要は、
現役世代の対象者が支払った『年金保険料』を、
そのまま、高齢該当者の『年金支給』に充てがうという事態です。
究極の『自転車操業』。
もしも、本当にその状況が実現してしまったら、
『年金保険料』を支払う人がいなくなりますね。
それでも、
『国家』という、最高の暴力機関を行使することで、
『強制徴収』の名の下に、保険料は徴収されますが。
話を戻すと、
悲観的事実が記載された『年金財政検証』を元に作成した年金法案ですから、
間違っても、日本の『年金制度』についての『希望』が見出せるはずがない。
むしろ、
真実はその『真逆』であり、日本の年金制度については、
今後益々、厳しい状況が待ち受けていると考えられます。
『年金制度』について、『最後の大改革』が行われたのは、
今からもう２０年近く前、私が学生だった２００４年の事。
昨日、
厚生年金保険料の『対報酬：保険料率』について、
『１８.３％』でストップしたとご紹介しましたが、
もし、２００３年当時の給付水準を維持するなら、
その後も、段階的に上げ続ける必要がありました。
『希望的観測』を以てして、
２０３０年前半を目処に『２５.９％』まで増加させることで、
ようやく、同等の年金給付を行える『可能性』が出てきます。
しかし、
この時（２００４年）『及び腰』の改革になった為、
『対報酬：保険料率』は上限とする基準に達し次第、
打止めされてしまいました。
『年金制度』を巡って、大きな流れとして、
日本政府が『やりたいこと』は、明確です。
１つは、『年金保険料』という直接的な収入を、
如何なる方法を駆使してでも、増加させること。
そして、
もう１つは、こちらも、如何なる方法を駆使してでも、
『年金支給額』という支出（コスト）を削減すること。
冷静に考えて、
２０２０年現在、『前者』の道は限りなく閉ざされますから、
今後、建設的に考えられるのは、『後者』という選択肢です。
つまり、
日本国民に対する『年金支給額』が、減額・抑制されるということ。
最も分かり易いのは、
『年金支給額』をダイレクトに削減（減額）することですが、
今方法を分かり易く推し進めたら、選挙で負けてしまいます。
となると、
もう１つの選択肢は、『支給開始年齢：引上げ』であり、
今後、こちらの方向性での検討が進んでいくことになる。
実際、
海外諸国に目を向けると、平均寿命が長寿化する傾向から、
『受給開始年齢：引上げ』は、あらゆる国家で起こります。
例えば、
日本と比較して、男女とも平均寿命が短い米・英・独の国々は、
年金受給開始年齢として、６７歳〜６８歳で設定されています。
一般的に、
女性と比較して、平均寿命が短いとされる男性は、各国とも、
『１０年間ほど』の年金支給を受けて、終焉を迎える形です。
対して、
２０２０年現在、日本国・男性のそれは『８１歳超』ですから、
６５歳から開始された場合、『１７年間』ほど支給を受けます。
女性に限れば、
平均寿命から考えて『２０年以上』も支給を受ける、
海外諸国と比較しても、手厚い待遇となっています。
この部分に関して、
近い将来、確実に『メス』が入れられるものと考えられ、
海外水準並の『給付年数（＊）』に削減されるでしょう。
＊１０年程度（男性）〜１５年程度（女性）が目安です。
２０２０年以降、
これからの時代の『ライフ・プランニング』に、
『年金制度』を考慮に入れても良いものか？？
個人的見解では、この質問に対する回答は『否』です。
少し乱暴な言い方かも知れませんが、
『宝くじ当選』を考慮して、『人生設計』を進めるようなもの。
事実、
私のクライアントさん達には、ライフプランニングの場面で、
既存の『年金制度』を、殆ど考慮に入れてもらっていません。
『年金制度』を考慮に入れない『人生設計』。
これは、これからの時代の『新常識』になると考えます。
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