何故、各国首脳が自己資産を『海外移転』するのか??

今日のテーマは、『何故、各国首脳が自己資産を海外移転するのか??』です。

 

 

昨日の公式ブログでは、

『ブラックスワンへの備えを怠った人々の末路』という話をしました。

 

 

このブログを読んでくださっている賢明な読者の方々は、

私たちが生活する『日本』の経済状況が良くないことはご存知だと思います。

 

 

ただし、

 

 

これは決して『日本』に限った話ではなく、

世界には、日本同様に『国家』の財政状況が思わしくない国が溢れています。

 

 

『企業』であっても、『国家』であっても。

 

 

やはり、『大きなお金』が集まる所で、

『能力』と『理性』を併せ持って、それを扱い切れる人間はそういません。

 

 

組織が大きくなり、『無駄』が許容できるようになると、

いつの間にかそれが増大し、気付いた時には『致命傷』に至っています。

 

 

これが、『大企業病』と揶揄されるものですよね。

 

 

前述の通りですが、『企業』に限らず、これは全ての『大きな組織』に当てはまります。

 

 

組織が小さなうちは、『責任』の所在も明確で、

『お金』の管理にしても、隅々まで目が行き届く範囲で物事が完結します。

 

 

しかし、

 

 

構成要員・構成組織が肥大化するにつれて、

『責任』の所在は誰にも不明になり、『無駄』ばかりが増大していくのです。

 

 

市役所・区役所といった行政サービスを提供する場所に行く事で、

この事実は、読者の皆さんも、日々実感されている事と思います。

 

 

話を元に戻すと、

 

 

『効率化』と『責任』を失い、『贅肉』を溜め込んだ組織は弱体化し、

その崩壊のスピードに多少の差はあるにせよ、悲しい末路へと収束していきます。

 

 

『企業』も『国家』も、いずれはそうなる運命にあるんですね。

 

 

それで、

 

 

その『国家』の(本当の)財政状況と、

有事を起こすタイミングの両方を知っているのは、

紛れもなく、その国家を治めている方々です。

 

 

経済分野はじめ、日本の今後の政策は『与党』主導で決定しますし、

その事は、『国』が変われど、各国間で大きく差は無いと考えます。

 

 

特に、

 

 

経済的にも『体力(資力)』のある経済大国と言われる国ほど、

上記の『有事』を起こす時期はコントロール可能です。

 

 

経済的資力の乏しい国であれば、資金が枯渇する時期に大差ありませんが、

経済大国は、なまじ『お金』がある分、決断を下す時期が後手になりがちなのです。

 

 

極端な話、

 

 

昨日ご紹介したように、日本の経済状況は悲惨なままですが、

経済的な『生活改善(支出を減らし、収入を増やす)』をしなくても、

その場凌ぎの『自転車操業』をすれば、数十年間延命可能かも知れない。

 

 

でも、

 

 

それは問題の『根本解決』には全くなっていませんし、

それを実行した上で、いよいよヤバいとなった時には、

本当に、挽回不可能なほど『リスク』が増大し過ぎている恐れがあります。

 

 

わかりやすく言うと、

 

 

『経済』が瀕死の状態に陥り、

生活必需品・食料品・医薬品等が究極に欠乏するようになると、

国民の大半がその状況に耐えきれずに死んでしまうという事です。

 

 

流石に、

 

 

そこまでなってしまっては、世界第二次大戦以来の惨劇なので、

良き所で、国民が平均して『痛み分け』するタイミングで、リセットが行われると思います。

 

 

それでも、なかなかの大打撃だと思いますが、

そうしない事には、累積赤字は未来永劫、解消することが出来ない事をご理解ください。

 

 

話は変わりますが、

 

 

数年前、『パナマ文書』なるものが世間を賑わせたことがありました。

 

 

『タックスヘイヴン(オフショア)』という地域にある金融機関を通じて、

各国首脳が資産保有していたり、法人経由で所得隠しをしていたというものです。

 

 

間違って認識している人もいるでしょうが、

上記の地域を活用して、『資産保有・保全』する事は、世界的に何の違法性もありません。

 

 

『海外(国外)』『国内』関わらず、『税金』を違法に脱する事がわるい訳で、

それを混同している方々が、世間一般的にはまだまだ多い事には驚かされます。

 

 

ただし、

 

 

『国家』としては前者の資金も把握しにくくなる為、

後者と混同させて、イメージ戦略的に『海外=違法』と報道しているのかも知れません。

 

 

ここでは、

 

 

その事の『良い』『悪い』を語るつもりは全くなくて、

私は、この報道が流れた時、全く違った観点でそれを見ていました。

 

 

『それが答えだ』

 

 

この言葉を聞いて、ウルフルズの曲が頭に流れ出す人は、

私と同じく30代中盤からそれ以降の方々ですよね(笑)

 

 

『それが答えだ!えんやこら明日へ大爆走!』のフレーズの名曲ですが、

世界各国首脳が『海外(オフショア)』で資産保有・保全する事実から、

私自身、『資産形成』については『それが答えだ!』と思っています。

 

 

前述もさせて頂いたように、

 

 

『国家』の政治・経済の中枢に精通しており、

むしろ、その政策に決定を下すサイドの方々が、揃ってその地域で資産保有している。

 

 

コントロールする側の人間が、『それが正解だ』と言っているのです。

 

 

学生の方々は、現在試験期間の真っ最中かも知れませんが、

先生が、試験に出す問題を『これ!』と教えてくれているレベルの分かり易さです。

 

 

学生時代を振り返って見たらわかりますが、

成績が優秀だった生徒は、決して、クソ真面目な『がり勉君』ではありません。

 

 

それよりも、

 

 

出題者サイドとの心理戦に勝ち、

相手の発信する情報を的確に捉え、動きを見抜く洞察力に長けた人たちだと思うのです。

 

 

『資産形成』においても、これは然りです。

 

 

しっかりと『経済的自由』を達成するのは、

決して、思考をストップして、真面目に働くことだけに集中し、

預貯金を繰り返して、一般道を地道に来た人間ではありません。

 

 

それはそれで美しいのですが、『愚直』だけでは、報われない時代になっているのです。

 

 

現在、

 

 

『海外投資』を実行している方々は、日本全体の推計で、

増えたといえど、それでも未だ『数十万人』程度と言われています。

 

 

国民総人口から考えたら、余裕で『1%未満』の値です。

 

 

今日の公式ブログで述べてきた事実を知ったとしても、

それでも未だ、あなたは『昔ながらの思考法』を継続しますか??

 

 

 

『それが答えだ!』というものが目の前に現れているにも関わらず、

それでも未だ、それから目を逸らして『がり勉』を続けるのでしょうか??

 

 

『時間』『お金』『労働力』等々も、他のものと同様に、『有限』な資源です。

 

 

それらを効率的に有効活用することで、

経済的な面でも、自身が定めた『目標』を実現していけると考えます。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
・個人面談【人生を変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており(*2022年4月時点)、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。

【クライアント】
・経営者、医療従事者(医師、看護師、薬剤師 etc.)、会社員(上場企業勤務、若しくは、年収500万円以上)

【活動理念】
・自らの情報提供・プラン提案により、クライアントさんの【経済的自由】実現を初志貫徹でサポートする。

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