加速する『中国減速懸念』を乗り切れるのか??

今日のテーマは、『加速する中国減速懸念を乗り切れるのか??』です。

 

 

公式ブログの更新が、1日、空いてしまいました。

 

 

習慣化されているので、『1日』でも空いてしまうと、

一昨日の更新が『遠い昔』のように感じてしまいますね。

 

 

今日からまた、コツコツ継続して発信していきます。

 

 

週明け2日目の『市場取引』が終了して、

日本の株式市場も『変動』が大きく推移していますね。

 

 

今日の市場も、つい先ほどチェックしたのですが、

『日経平均株価』は、前日比『604円安』と大きく下げて終了していた事に驚きました。

 

 

先週も少し大きな調整があったので、一時、2万4000円台を付けていたそれは、

今日の終値で、『2万2000円』を切ろうかという勢い。

 

 

今月に入って、

 

 

日経平均の『値幅(高値から安値を引いた値)』は『2259円』を記録し、

『月間』で見ても、なかなか『変動』の大きな月になっています。

 

 

もともと、

 

 

株式市場の『調整』が入った原因は、『米国金利上昇』と言われていますが、

今週に入ってからのそれは、『中国市場』に対する懸念が大きく関与します。

 

 

先週、

 

 

マスメディアがこぞって取り上げたテーマとしては、

今年(2018年)7−9月の同国の経済成長率が、

市場予想を下回り『6.5%』と発表された報道があります。

 

 

冷静に考えたら、

 

 

『国家経済』が『6.5%』で上昇したら万々歳で、

事実、ここ30年ほどの『日本経済』においては、夢の数字ですよね。

 

 

しかし、

 

 

こと『中国』という巨大国家においては、この数字は悲観的なもので、

世界的な金融危機下にあった2009年(1−3月期)以来、

約10年振りの『低成長』を記録した事になるようです。

 

 

要因は様々あり、

 

 

勿論、経済的に成熟した国家が成長鈍化するのは当たり前ですが、

今後、影響が出るであろう、米国との『貿易摩擦』による「輸出鈍化懸念』が挙げられています。

 

 

現時点では、

 

 

米国の『関税引上げ』を控えた外国企業による『駆け込み出荷』があり、

消費・輸出鈍化は『マスキング』された状況で『好調』を維持しています。

 

 

しかし、

 

 

今後、該当国間で取り決め通りの『関税引上げ』が実行されれば、

該当国だけに留まらず、世界的な『貿易鈍化』の波が押し寄せそうな気配があります。

 

 

皆さんご存知の通り、

 

 

『経済』とは、『人・モノ・金』の流れ(循環)により起こるものですから、

それが阻害される状況は、誰にとっても好ましくはありません。

 

 

トランプ大統領は『米国ファースト』を掲げて、強行していますが、

『指導者』は、『長期的視点』『抽象度高い思考』がより求められると考えます。

 

 

そもそも、

 

 

これまで、『6.5%』を超える成長率を10年ほど維持してきた『中国』ですが、

私個人としては、この数字を少しだけ『懐疑的』に捉えています。

 

 

どういう事か??

 

 

『日本』に負けず劣らず(と言うより驚異的な規模で)『公共事業』が行われる同国では、

『ニュータウン』という目的で開発された場所が、『幽霊都市』化している事も多々あります。

 

 

人口13億を超える『大国』の規模は、私たちの想像を遥かに超えており、

『人口100万人都市』が『ハコモノ』として存在しているようです。

 

 

少しだけ、想像してみてください。

 

 

『人口100万人都市』(広島市、仙台市のそれ。福岡市、神戸市の3分の2。)が、

建物、インフラ整備等、全て整っているにも関わらず、居住者はほとんどゼロ状態。

 

 

このような都市(と言って良いのか?)が、

1つや2つの話ではなく、中国全土の『無数』に存在しているというから驚愕です。

 

 

何故、こんな事になったかというのは、

同国の政治事情が関係するので、ここでは割愛します。

 

 

要は、

 

 

今日の話題に何が関係するかと言うと、このような『無駄な投資』も、

これまで同国(中国)の『経済成長』としてカウントされてきたという事実です。

 

 

本来であれば、

 

 

『経済成長率』という言葉が指し示す通り、

正当に生み出された『社会的価値』のみが、それとして評価しなければなりません。

 

 

しかし、

 

 

前述のような『無駄(浪費)』まで評価に含んでいたものですから、

この『歪み』のツケは、今後、同国の実体経済に顕在化してくると考えられます。

 

 

小学校から始まる義務教育の初期過程で教えられた通り、

『繁栄し続ける国家』というものは、存在しない事を私たちは知っています。

 

 

『国語』の時間にも、平家物語で『栄枯盛衰』を学習しているはずです。

 

 

この事から分かる通り、今回の『中国』の事例においても、

この国が、いつか『低成長時代』に突入することは自明なのです。

 

 

長期視点で見たら、今回の景気減速など折り込み済みです。

 

 

しかし、暫くの期間(長ければ数年程度)、市場は『痛手』を負うかも知れません。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
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