今日のテーマは、『危機の最中に、国民のお金をくすねる人々』です。
遂に、『６月』がスタートしましたね。
『緊急自治宣言』が全国的に解除されただけでなく、
『休業要請』も解除されて、日本全体に『日常』が戻りつつあります。
大都市圏の街中も、
４月、５月と比較して、明らかに『人通り』が戻りつつあり、
少しずつですが、『活気』も戻って来ていると感じています。
願わくば、
世界唯一の例外となれるよう、『第二波』の襲来を避けることが出来、
そのまま、日本経済が『完全復活』を迎えてくれれば嬉しく思います。
ただ、その過程にも『痛み』は伴うかも知れません。
昨日の公式ブログでは、
『あなたは、迫り来る大失業時代に準備をしていますか？？』と題して、
今後、私たちを待ち受けるであろう『難局』について、ご紹介しました。
日本全国で、
『企業倒産』『失業』の流れは、凄まじい勢いで進行しており、
４月単月、全国の雇用は『１００万人』規模で失われています。
一応、
６月から『日常』が戻りつつあると表現したものの、
『休業者（失業予備軍）』も、全国６００万人規模で存在するのが実情。
また、
現時点、決死の資金繰りで、何とか生き延びている企業も、
今後の動向如何では、存続できなくなる可能性も大いにあります。
気温も上がり、『高揚感』を伴う季節が訪れていますが、
本心から気を緩められる時期は、少し先になりそうです。
今回の危機において、個人的に『意外』だと感じたのは、まさか、
『国家』から現金支給される経験をするとは、思わなかったこと。
と言っても、
未だ、『実際の入金（特別給付金）』は、されていないですが、
先行する地域の話題も入りますから、『嘘』では無さそうです（笑）
国民一人当たり、一律現金１０万円。
単純計算、『１２兆円』を国民に配布した事になります。
一説によると、
『未曾有の経済危機』と言われた２００９年にも実行されたようですが、
『１万２０００円』という少額の為か、全く記憶に残ってません（笑）
流石に、
今回は、４人家族世帯の場合『４０万円』の支給になるので、
既に受け取られた方々には、インパクトがあると想像します。
当初、
『現金定額給付には、経済刺激効果がない！』と相当渋っていましたが、
もし実行していなければ、現政権の支持率はヤバイ事になっていました。
日本政府として、『最低限の役目』は果たした形です。
その他にも、
『持続化給付金』『雇用助成金』『休業要請支援金』『家賃補助金』等、
今回の危機対応においては、様々な給付により国民サポートしています。
元来、
『国家』として『徴税システム』を導入している以上、
想定外の危機に瀕した際には、きちんと還元を行うのが、その役割です。
これまで、
『公共サービス』という意味では還元を受けていたものの、
『年金制度』も含めて、明らかに『国民負担超過』の状態にありました。
そう考えると、
初めて、国家システムが『正常』に機能していると言える訳で、
ここまで、スムーズに物事が進むとは、想像しませんでしたね。
しかし、
、
、
、
やっぱり、何かしらの『動き』がある時には、
どさくさに紛れて、『国民のお金』をくすねる輩が出て来ますね。
以前から、
関係各所を賑わせていた『アベノマスク問題』ですが、
その配布経費を巡っても、様々な『パンドラの箱』が存在しています。
当初、
総額で『４７０億円』ほどの経費が計上されていましたが、
各方面からの追及もあり『２６０億円』ほどに圧縮されました。
『２００億円』、約２倍もの経費圧縮が可能とは、
そもそも、最初の『約４７０億円』の試算ってなんやねん。
受注先を巡っても、
様々な『利権』が絡んでいるようですから、もし大きく追及されなければ、
そのまま『２００億円』が、関与する人間により着服されるところでした。
奇しくも、
巷では、マスクの高額転売で逮捕される個人・業者も出始めましたが、
彼らが手にした、数十万円〜数百万円とは、桁違いの金額になります。
是非、
単価『４９.５円』で仕入れたものを、
単価『５０.６円』で販売した人間を逮捕するのであれば、
『２００億円』横領しようとした人間も逮捕して下さい。
他にも有ります。
事業継続資金を給付する『持続化給付金』を巡っては、
業務委託先の法人に対して、『不透明なお金の流れ』が指摘されています。
制度詳細の説明は、本質と関係ないので割愛しますが、
経済産業省から『サービスデザイン推進協議会』が受注したこの業務は、
その後、そのまま広告代理店・電通に再委託されている事が分かります。
その際、
『受注』と『再委託』に関わる資金ギャップは『２０億円』、
仕事を『横流し』しただけで、同社には『２０億円』が流れ込んでいるのです。
２５年前、
プロ野球観戦に行くと、球場周辺には『ダフ屋のおっちゃん』が沢山いましたが、
やっている事は全く同様で、ダフ屋も腰を抜かす巨額利益を着服しているのです。
経産省の見解は、
『職員１４人の人件費や給付金の振込手数料など』としていますが、
『２０億円』もの金額に対して、整合性はまったく取れていません。
確かに、
『２００億円』『２０億円』という金額基準は、
日本国のGDP規模から考えると、『雀の涙』といえる金額です。
ただ、
『個人資産』規模で考えると、巨額になるということも事実であり、
国家経済の規模から考えれば少額でも、チョロまかすのは違います。
いつの時代も、
『国民のお金』という巨額資金を預かり、取り扱うようになると、
気が大きくなり、『小銭（？）』をくすねる輩が存在しています。
私たち国民としても、そういった輩に着服されぬよう、
しっかりと目を光らせて、国民資産を守っていきたいものです。
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