国内第2位の『人材派遣健康保険組合』、解散。

今日のテーマは、『国内第2位の人材派遣健康保険組合、解散』です。

 

 

先日の公式ブログで、

 

 

『健康保険制度にも、加速度増して現れる歪み』と題して、

全国に約1400ある『健康保険組合』の経済的窮状について書きました。

 

 

少しだけお復習いすると、

 

 

『健康保険』に対する体制は、大きく2分されていて、

主に大企業社員・家族が加入する『健康保険組合』と、

中小企業所属の方々加入の『協会けんぽ』に分けられる、と。

 

 

このうち、

 

 

大企業が組織する『健康保険組合』は、その規模の大きさから独立採算可能で、

中小企業からなる『協会けんぽ』は、加入者が支払う保険料に加えて、国費が投入されて維持されます。

 

 

しかし、

 

 

上記では『健康保険組合は独立採算可能』と言ったものの、

現状はこれもかなり厳しくなっており、意地不可能な組合も増加してきています。

 

 

実際、

 

 

2018年現在で、全国に1394ある健保組合のうち、

『約4割』が既に『赤字経営』しており、この流れは今後も加速して行きます。

 

 

補足すると、

 

 

『健康保険組合』全体として、加入者が支払う保険料率は『平均9.2%』で、

この値が『協会けんぽ』平均の『10%』を超えると、独立のメリットが消えます。

 

 

何故、

 

 

経済的に窮する『健康保険組合』が急増しているかと言うと、

65歳以上の高齢者医療費が、健保組合の拠出金で一部を賄う仕組みになっている為です。

 

 

ご存知のように、

 

 

日本の『年齢別人口構成』は、現在歪な形になっていますから、

もちろん、『高齢者医療費』も年々、スピード増して急増している状況。

 

 

かつて、

 

 

『確定拠出年金』という制度で『企業』が苦しんだのと全く同じ原理で、

『受給者負担増』が『現役世代』を直撃する形になってしまっているのです。

 

 

そして、

 

 

先日の公式ブログでも、『人材派遣健康保険組合』が、

組合を解散し、『協会けんぽ』に加入する事を検討しているとお伝えしました。

 

 

それが、現実のものとなったのです。

 

 

現時点で、『人材派遣健康保険組合』においては、

企業と従業員が折半する保険料率が『9.7%』にまで上昇。

 

 

更に、これは今後も減少するどころか、明らかに『負担増』となります。

 

 

『人材派遣健保』は、今年(2018年)度予算で『12億円』の赤字を想定しており、

この辺りで『手打ち』をして、今後の『組合運営の更なる悪化』を回避した形です。

 

 

これにより、

 

 

今年(2018年)7月に解散を決定した『日生協健康保険組合』と合算で、

この2組合の『協会けんぽ』への移行は、『120億円』の国費負担増となります。

 

 

更に、全体で考えると、

 

 

『協会けんぽ』の加入者医療費支払額『16.4%』が国費負担で、

今年(2018年)度は、総額で『1兆1745億円』を計上しているのです。

 

 

繰り返しになりますが、

 

 

全国に『1394』ある『健康保険組合』は、

現時点で『40%』が赤字転落しており、これは今後も改善する見込みはありません。

 

 

近い将来、

 

 

5年後、10年後には『赤字組合』が過半数を超えることは明白で、

一説には、2050年には『健康保険組合』が消滅するとさえ言われています。

 

 

一見、極論のように聞こえますが、

 

 

日本の『人口ピラミッド(年齢別構成人口)』を眺めていると、

それが『現実のもの』となる事が、容易に理解出来ますよね。

 

 

これまで、

 

 

公式ブログでは、『年金制度』も頻繁に取り上げるテーマですが、

負けず劣らず、『健康保険制度』も崩壊に向かって進んでいます。

 

 

*両方とも『社会保障』として総括できるものですが。

 

 

私は常々、市場が発する『サイン』として、これらの流れをご紹介します。

 

 

あらゆる物事でそうですが、

 

 

何か、『インパクト』が大きな『イベント』が起こる時、

それは、何の『前触れ』も無く、突然起こることは有り得ません。

 

 

もしも、

 

 

それが『突然』起こったかのように感じるのであれば、

それは、あなたがその『サイン』を見落とし続けていた事に他なりません。

 

 

市場から、『サイン』は常に出続けています。

 

 

とても残念な事ですが、ここから数十年から100年単位で、

私たちが暮らす『日本国』の経済は、とても厳しい時代が来る。

 

 

何故なら、

 

 

『国家債務』は積み上がり、一般会計の収支は毎年『マイナス』を計上、

現役世代が減り『税収』は落ち込み、高齢者人口増大で『社会保障費』は爆発する。

 

 

この状況を考えたら、誰が見ても、そのことは明らかです。

 

 

難しい計算は全く必要ありません。

小学校で習った『加減乗除』、いや、『加減』だけ出来たらわかります。

 

 

この状況において、公式ブログ読者の皆さんは、

未だに『国家リスク』と『個人リスク』をともにするのでしょうか??

 

 

常々お伝えしていますが、

 

 

これからは、国民一人一人が『資産形成』を考え、具体的に実行していく時代です。

 

 

そして、

 

 

『国家リスク』と『個人リスク』を切り離して、経済的に独立するのです。

 

 

今後、『日本』に経済的な『有事』が訪れたとしても、

真に『独立した人間』が一定数存在すれば、再び立ち上がる事が出来るのです。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
・個人面談【人生を変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており(*2022年4月時点)、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。

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