日本の『医療崩壊』は、既に始まっているのか??

今日のテーマは、『日本の医療崩壊は、既に始まっているのか??』です。

 

 

今日から、クライアントさんと同伴で香港に来ています。

 

 

仕事、観光兼ねての渡航ですが、

渡航期間中は、スケジュールも過密で、なかなか時間が取れないですね。

 

 

なので、今日も『前置き』なくさっそく本題に入ります。

 

 

先日、またまたきになる報道を発見しました。

 

 

『独立行政法人・国立病院機構、赤字に転落』

 

 

言葉の通りで、

 

 

全国141の病院を運営する独立行政法人『国立病院機構』が、

2016年度で、設立以来初めて全体収支として『赤字』に転落したというもの。

 

 

同機構は、

 

 

国の『医療政策』『地域医療の向上』に貢献することを目的に、

2004年に設立され、国立病院・療養所の大半の経営を国から引継ぎました。

 

 

設立当初は、

 

 

順調に成績推移し、経常収支率は『プラス』をキープ出来ていましたが、

2010年度『107%』をピークに悪化に転じ、2016年度『99・2%』、

2017年度『99・7%』と、2年連続で『赤字』を記録しています。

 

 

2017年度を基準とすると、

 

 

2016年度に『経営改善計画』を立てていた92病院のうち、

約9割の『82病院』が計画未達、約7割の『65病院』は15年度比でも経常収支が悪化しています。

 

 

反対に、

 

 

2016年度決算で、2015年度より経営が改善された病院は『27病院』に留まっています。

 

 

上記で、

 

 

『経営改善計画』を立てていた病院のうち、

計画で掲げた実践項目は『収益の増加』が89%を占め、

その具体策は『患者数の増加』を挙げていました。

 

 

しかし、

 

 

そこから先(患者増加させる為)に、更なる『具体策』があるとは思えず、

それは、多くの『会社会議』で行われている、その場凌ぎの不毛な対策に過ぎないと感じています。

 

 

ただ、

 

 

『具体策がない事』を批判する気はさらさら無くて、

そこには、『努力』では超えられない、『構造的問題』が潜んでいると考えます。

 

 

そもそも、

 

 

この機構の収益性がアップするということは、

視点を変えてみれば、『社会保障費』を増大させ、国の経済を圧迫させるという事です。

 

 

また、

 

 

前述の『改善目標』を実現し、各病院が『患者数増加』させたとしたら、

これも、政府が推し進める『不要な受診・診療の削減』と逆行する事になります。

 

 

つまり、

 

 

『病院も収益が増大し』『患者も有効な診療が受けられ』

『社会保障費も削減できる』という御伽噺は存在しないのです。

 

 

ご存知の方もいらっしゃるかも知れませんが、

 

 

私自身、20代の『会社員』時代は、

『製薬企業』に身を起き、営業マンとして担当病院を回っていました。

 

 

その経験からも、肌身をもって感じましたが、

今、全国の病院で、資金潤沢で『順風満帆経営』出来ている病院は殆どありません。

 

 

『診療報酬改定』などから、病院に求められるハードルは厳しさを増し、

どの病院も、生き残りを懸けて、本当に日夜苦心して経営を進めています。

 

 

現場の医師・看護師始めスタッフががどんなに頑張ろうとも、

それではどうにもならないレベルで、状況はシビアになっているのです。

 

 

もう、『医者(病院)は儲かる』という時代は、完全に過ぎ去っています。

 

 

この状況は今後も変化するどころか、シビアさを増しますから、

今後、全国で、今まで期間病院とされた施設が淘汰されていくと考えます。

 

 

これは、

 

 

『病院』に限らず、『行政』『公共サービス』にも言える事ですが、

『パイ』が縮小し、『財政悪化』する国家では避けようがない事です。

 

 

その事をしっかりと理解した上で、私たちも行動していかなければいけません。

 

 

具体的には、

 

 

先日の『水道事業民営化』の記事の際もお伝えしましたが、

『国家リスク』と『個人リスク』を切り離すことです。

 

 

例え、将来的に日本の『医療制度』『健康保険制度』が崩壊しても、

自身に『経済的基盤』があれば、選択肢は無数に開ける事になります。

 

 

ご紹介している『有事』が起こった際、最も困る人というのは、

『社会保障』等を、『国家』に依存しきっている方々です。

 

 

そして、

 

 

残念ながら、『日本』に限らず多くの国々で、

そういった方々の割合は『90%以上』の大多数を占めるのですが、、、、。

 

 

この事例からも、

 

 

『国民一人一人が、自ら資産形成を進める時代』という事を、強く実感出来ます。

 

 

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『具体的なアクション』を起こすことでのみ、

人生は、本当に好転していくものだと思います。

 

 

ぜひ勇気を持って、新たな一歩を踏み出してみてください。

皆さんに、直接お会い出来るのを楽しみにしております。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
・個人面談【人生を変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており(*2022年4月時点)、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。

【クライアント】
・経営者、医療従事者(医師、看護師、薬剤師 etc.)、会社員(上場企業勤務、若しくは、年収500万円以上)

【活動理念】
・自らの情報提供・プラン提案により、クライアントさんの【経済的自由】実現を初志貫徹でサポートする。

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