日本の『金融リテラシー』レベルが伺える一幕。

今日のテーマは、『日本の金融リテラシーレベルが伺える一幕』です。

 

 

今日は、早々に『本題』に入ります。

 

 

2019年の現代でも尚、『島国』という地理的要因も大きく影響する為か、

世の中のあらゆる分野において、日本の『ガラパゴス化』は解消していません。

 

 

私が専門とする『金融』の分野においても、それは然りです。

 

 

最近でも、それを象徴するようなニュースが出ていました。

 

 

『三菱地所、初の50年社債を発行へ』

 

 

上記フレーズの通りですが、

 

 

『三菱地所』はこの度、これまで最長だった日本国債『40年債』を超えて、

『50年債』を発行し、事業資金約150億円を調達する事を発表しました。

 

 

この数字は、国内で発行する『普通社債』として過去最長となります。

 

 

2016年、

 

 

日本銀行により『マイナス金利』導入を契機として、

日本企業の『社債発行年数』の平均値は、年々増加の一途を辿っています。

 

 

具体的には、

 

 

2013年時点では『平均:約6.5年』だったものが、

5年後の2018年には『平均:9.5年』と、僅かな期間に『3年』伸びました。

 

 

当然、

 

 

それだけの『(超)長期債権』を発行するためには、

発行体としての『信用』が世間的に確立していなければ、到底実現はしません。

 

 

事実、

 

 

過去に『長期社債(40年債)』を発行出来たのは、

JR東・西日本等、『親方日の丸』に近い、一部の『超優良企業』のみです。

 

 

勿論、

 

 

『三菱地所』と言えど、『50年債』の見通しは決して楽観視出来ませんが、

長期に安定してきた『過去業績』、AA−と高い『信用格付け』に後押しされ、

また、『超低金利』の時代背景も追い風になり、超長期債発行に至りました。

 

 

しかし、

 

 

私が注目したのは『超長期債発行』のイベントそのものではなく、

『50年債』に対して、投資家から要求された『利回りの低さ』という点です。

 

 

因みに、皆さん、いくら程を予想していますか??

 

 

単純に、

 

 

自身の『お金』を50年間という期間、貸す場合を考えて下さい。

 

 

仮に、

 

 

『100万円』という額面の債権を購入するとした時、

毎年の『利払い(配当)』も含めて、いくらリターンがあれば良いですか??

 

 

今日は、勿体ぶらずに『答え』を言います。

 

 

なんと、『年率1%台前半』に落ち着く可能性が高いと言います。

 

 

もう1度言います。

 

 

『50年間』という(超)長期間『お金』を貸すというのに、

私たちが居住する『日本』という国では、この程度の利率しか求められないのです。

 

 

これでは、社債発行体の『ボロ儲け』商売です。

 

 

例えば、

 

 

該当する期間、インフレーションが進行する事を考慮したら、

『年率換算1%台前半』の利回りなんて、一瞬で吹き飛びます。

 

 

この辺り、

 

 

『海外の常識』としての比較事例を少しお示しすると、

米国・物流大手『フェデックス』という会社発行の『50年債』は、

2015年、発行時点で提示していた金利は『年率換算:4.5%』。

 

 

更に、

 

 

2019年、直近の流通市場での取引を見ると、

『年率換算:5%強』まで利回りは上昇し、市場で売買されています。

 

 

また、

 

 

中国『テンセント・ホールディングス』は、先日60億ドル相当の起債を発表し、

その際、提示した『10年債』の提示利回りは米国債スプレッドで『1.45%』。

 

 

現在、

 

 

『米国債10年もの』の利回りが『年率:2.50%』程で取引されており、

そこから考えて、『年率:4.00%』程度の利回りを提示した事になります。

 

 

この感覚が、『普通』です。

 

 

事実、

 

 

中国の事例では、このオファーに対して市場の投資家は敏感・迅速に反応し、

『60億ドル』の募集枠に対して、『250億ドル』程の応募がありました。

 

 

言わずもがなですが、

 

 

『50年債:年率1%台前半』のオファーでは、

海外市場では、全く『見向き』もされる筈がありません。

 

 

何故、

 

 

『日本』においてこのような『異常事態』が起こっているかと言うと、

日本銀行・政府が結託して、基準となる『国債利回り』に圧力を掛けているから。

 

 

身近な所で言うと、

 

 

市中の金融機関などが提示する『定期預金』の金利なども、

『200年超』ベースで考えないと元本2倍にならない程、

『壊滅的な数字(利回り)』になっています。

 

 

日本人は、『正当な対価』を受け取る感覚を失ってしまっています。

 

 

この辺り、

 

 

金利に関する『正常な感覚』を取り戻さない限り、

人生における『資産形成』も、決して上手くは進まないと考えています。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
・個人面談【人生を変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており(*2022年4月時点)、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。

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