日本国の『金融都市構想』は、果たして、実現するのか??

今日のテーマは、『日本国の金融都市構想は、果たして、実現するのか??』です。

 

 

記憶が正しければ、

 

 

以前の公式ブログでも、一度だけ、日本国における、

『金融都市構想』のテーマを取り上げたと思います。

 

 

かつて、

 

 

『高度成長期』から『バブル形成期』にかけては、

『モノづくり大国』として経済発展していった国。

 

 

その後、

 

 

経済的観点で『成熟期』に入り、人口増加も鈍化したことで、

他の分野、産業における『新成長戦略』を模索してきました。

 

 

前・安倍政権の際は、『観光立国』でしたよね。

 

 

果たして、

 

 

戦略が奏功したかどうか、正確に知り得ませんが、結果的に、

直近での『インバウンド消費』は、莫大な伸びを記録します。

 

 

実際、

 

 

活動拠点とする大阪は、道頓堀に象徴される『ミナミ』の街が、

邦人を見つけるのが困難なほど、訪日外国人で占拠されました。

 

 

恐らく、

 

 

『東京』をはじめとした、全国各地の大都市を中心に、

近年は、『同様の光景』が広がっていたと想像します。

 

 

それだけ、

 

 

『年間:約3200万人』の観光客数のインパクトは、絶大なものでした。

 

 

しかし、

 

 

皆さんご存知の通り、『新型ウイルス』の登場により、

その力強い『インバウンド消費』も一気に消滅します。

 

 

昨年、

 

 

『月間300万人』ほど存在していた、訪日外国人数は、

2020年、『月間1万人未満』水準まで急降下を記録。

 

 

実に、

 

 

昨年比『▲99.7%』減少という、凄まじい水準ですから、

現時点、『観光立国』なるものは成立するはずありません。

 

 

来年以降も、

 

 

『東京五輪』の開催如何も含めて、見通しは不透明であり、

日本政府としても、『舵取り』の変更を余儀なくされます。

 

 

そこで、

 

 

新・菅政権が推し進めようとするのが『金融都市構想』で、

3大都市を競わせる形で、速度アップしようとしています。

 

 

3大都市としては、東京、大阪に加えて、福岡が候補に挙がります。

 

 

決して、

 

 

『金融都市構想』自体は、荒唐無稽な話ではなく、

かつて、その地位は『東京』にあったと考えます。

 

 

それは、

 

 

『アジアNo. 1の経済大国』『世界的大都市』という要素の他、

『日本』という国家の、『地理的要因』も大きかったですよね。

 

 

地球儀を見れば分かる通り、

 

 

先に発展した『米国』『欧州』の2拠点では、

地理的要因から、市場をカバーし切れません。

 

 

そこで、

 

 

『アジア』に一拠点置くことで、その課題は解消されるのですが、

1900年代後半、その地位は確実に『東京』が占めていました。

 

 

しかし、

 

 

先日発表された、英国・某シンクタンク公表のデータでは、

『東京』の地位は、『世界第4位』にランクされています。

 

 

もちろん、

 

 

世界第1位は、覇権国・米国の『ニューヨーク』が位置し、

世界第2位は、EU離脱して尚、英国の『ロンドン』です。

 

 

そして、

 

 

世界第3位の座を『アジア』地域で争うことになるのですが、

前述の通り、東京は敗れて『上海』がランクインしています。

 

 

昨日、

 

 

『中国』という21世紀の覇権国(候補)について、

長期的に『ネガティブ』な展望をご紹介しましたが、

現時点のパワー・バランスの結果は、この通りです。

 

 

それで、

 

 

『金融都市構想』の実現に向けての課題としては、

現時点、大きく、次の2項目が考えられています。

 

 

①『経済特区』も含めた、税率軽減措置。

 

 

②流入を希望する『高度人材』に対する『在留・就労資格』の規制緩和。

 

 

確かに、

 

 

前者『日本国』の設定税率は、海外諸国と比較して高く、

『高度人材』に敬遠される、大きな理由となっています。

 

 

また、

 

 

『在留資格』についても、厳格化されているのが日本であり、

このことも、人材の流入が促進しない、1つの理由ですよね。

 

 

しかし、

 

 

私見では、さらに大きな問題(課題?)があると感じていて、

それは、日本の地理的な要因から由来する『島国気質』です。

 

 

実際、

 

 

今回、世界第3位を争った、同じアジアの『上海』と比較しても、

『言葉の壁』『生活のしやすさ』といった点を指摘されています。

 

 

一般的には、

 

 

中国も『中華思想』が残り、独善的なイメージがありますが、

陸続きの国土は、『外国人』の受け入れに歴史的にも寛容で、

また、日本人と比較しても、断然、『英語』が話せます。

 

 

反対に、

 

 

冒頭、『インバウンド』が消滅した話をご紹介しましたが、

『島国気質』のある私達は、どこか安心している面もある。

 

 

仮に、

 

 

『金融都市構想』が、将来的に実現する方向で進んだとしても、

『高度人材』の受け入れは一時的で、恒久性は望んでいません。

 

 

これは、

 

 

『善い』『悪い』を判断するといった話では決してなく、

フラットに『そういうものだ』と捉える気質の問題です。

 

 

現実に、

 

 

何故、これまで『金融センター化』しなかったかと言えば、

資源は不足しながらも、国土、人口、産業は保有しており、

その戦略無くしても、『国家』として成立し得たからです。

 

 

恐らく、

 

 

日本が独立して『主権』を維持する前提で考えるなら、

この流れ(性質?)は、これからも大きく変わらない。

 

 

日本は、これからも『東洋のガラパゴス』として、

『独自の進化』を続けていくのだと考えられます。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

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