日本経済は、本当に上向いているのか??

今日のテーマは、『日本経済は、本当に上向いているのか??』です(^_^)★

 

 

だいたい、こういう質問の仕方をする場合は、

質問者自身は、そう考えていない場合が多いですよね(笑)

 

 

今日の、私の質問の場合も、それが当てはまります。

 

 

第二次安倍政権発足以来、もう早5年が経過しようとしています。

 

 

民主党政権下、世界各国がジャブジャブと『金融緩和』しまくる中、

頑なに『引き締め政策』で、唯一、世界を『大逆走』していた日本。

 

 

瞬間最大風速になりますが、

 

 

1USD=75円代をつける超円高の時代が数年続き、

日経平均株価も、7000円代という歴史的低迷をしていました。

 

 

その時代から考えた時、

 

 

日経平均株価も、約20年ぶりに23,000円代に突入し、

わずか数年のうちに約3倍以上まで上昇。

 

 

ここ数年は『賃金上昇』という言葉も紙面を賑わし、

あたかも、日本経済が徐々に良くなっているような『錯覚』を覚えさせます。

 

 

先日も、それを後押しするような記事が出ていましたね。

 

 

『来年度(2018年度)の税収が、バブル期に並ぶ高水準に!』

 

 

今年の実績と、今後の成長予想を加味したところ、

2018年度の税収は『58兆円』を超える見通しとなるとの事です。

 

 

安倍政権発足以来、この数字は年々上昇を続け、

『遂に、バブル期と並ぶ水準まで、税収が回復してくる!』、と。

 

 

『税金』というのは、基本的に、

『お金の流れ』が発生した際に、徴収することが出来るシステムです。

 

 

『相続税』『贈与税』『各種取得税』『消費税』etc….

 

 

その他、一見、所有等によりかかってくるように思える、

『自動車税』『固定資産税』『タバコ税』『酒税』『ガソリン税』等も、

景気動向と密接に関係する税金・徴収システムですよね。

 

 

『税金』自体は、支払って嬉しい国民は少ないでしょうが、

国としての税収総額は、『景気=お金の流れ』を測る有用な指標になります。

 

 

『景気』もその文字通り、

人の『気』というものが大きく関わってくるものです。

 

 

皆さんが今後の将来に向けて、

経済的に希望的観測を持っているなら、安心して『お金』を手放すので経済は回ります。

 

 

しかし、

 

 

これから先の将来に対して、悲観的観測を持つなら、

怖くて『お金』が手放さないので、移動が伴わず『税金』が発生しないのです。

 

 

とてもシンプルな理屈ですよね。

 

 

それで、

 

 

『来年度(2018年度)の税収がバブル期並みに!』の話に戻りますが、

 

 

この部分だけ見たら、国民の皆さんが景気の改善を実感していて、

将来にも希望的観測持って、『お金』が回り始めたような印象を受けますよね。

 

 

この記事、この部分だけ切り抜けば、

また、アベノミクスの功績を称える文章のように見えるわけです。

 

 

でも、果たして実際はそうでしょうか??

 

 

まず、『バブル期』というざっくりした時期がいつなのか??

 

 

日経平均株価が過去最高値(3万8915円)を付けた、1989年12月29日。

 

 

この時を『バブル期』のピークと捉えるなら、

この時点を境界に『バブル形成期』と『バブル崩壊期』に分けられます。

 

 

今回の記事では、

 

 

『バブル期』は恐らくプラスの意味で使われているので、

それが指し示すのは、きっと『バブル形成期』。

 

 

50歳を超える方々が、『あの頃は良かったよ〜』と思い出に浸り、

今となっては真偽のわからない、数々の『武勇伝』を披露してくれる時期のことです。

 

 

そう考えると、

 

 

比較対象とすべきは『1989年』以前、

もう、1980年代と言ってしまっても良いかも知れませんね(^_^)

 

 

私は経験したことがないのでわかりませんが、

諸先輩がたの話を聞いているだけでも、当時の華やかさは凄いですよね(笑)

 

 

本当に、日本が一番勢いがあった年代かと想像します。

 

 

そんな時期と、現在の日本が、

本当に『景気状況』として同じなのでしょうか??

 

 

読者の方々の中にも、既に気付かれている方もいるでしょうが、

 

 

この『バブル(形成)期』と『現在』では、

国の税収として『致命的に』異なる点が存在しています。

 

 

それ何か、わかりますか??

 

 

そう、『消費税』の存在です。

 

 

大平正芳首相が、当時の財政再建のため、

『一般消費税』導入を閣議決定したのが1979年。

 

 

実際にこの時は導入に至らず、中曽根首相の時代に一度廃案となり、

竹下登首相の時代、10年越しでようやく導入されたのが1989年4月です。

 

 

つまり、

 

 

このように時間軸を巻き戻して考えてみると、

『バブル(形成)期』には、ほとんど『消費税』が存在していなかった事になります。

 

 

対して、

 

 

2017年度の『消費税』資産は、『約17兆円』。

 

 

来年度も同程度は見込めることがわかっており、

 

 

『来年度(2018年度)の税収が、バブル期と同じ!』と叫ぼうとも、

そもそも、『17兆円』分は『下駄』を履いた計算になっているのです。

 

 

税収全体が『約58兆円』ですので、

『17兆円』が占める割合は、想像以上に大きいですよね。

 

 

日本の経済は、全く良くなっていません。

 

 

これは、誰が見ても、『火』を見るよりも明らかです。

 

 

ただ、

 

 

決して悲観的に言っているわけではなく、

『栄枯盛衰』、栄えるものはいつかは衰退する。

世の流れ、1つの現実として受け止めています。

 

 

みなさん学生時代に学んだ世界史でも、

繁栄を続ける『国家』というものは存在しなかったでしょう(^_^)??

 

 

要は、私たちは、そのような『変遷期』に生きているという事です。

 

 

時代が大きく動いている、既存のシステムが崩壊する、

そんな時代だからこそ、自ら動いて、『変化』を仕掛ける側である必要があります。

 

 

私の目から見て、

現代は、自分の人生でありながら『主導権』を放棄する人が多いですが、

 

 

自らの頭で考え、判断・決断し、具体的なアクションに移していく、

そういった挑戦者・冒険者の人生を歩む人の前に、希望が拓けるのだと思います。

 

 

皆さん、もしかして、

一生、会社が雇ってくれるなんて思っていませんか??

 

 

東証一部上場企業のような大企業の場合、

確かに、『会社』自体が存続し続けることはあるかも知れません。

 

 

ただ、

 

 

百歩譲って、もしもそうであったとしても、

その事と、あなたが雇用し続けて貰えることは全くの別問題です。

 

 

絵利益追及の企業は『コスト』を掛けたくないし、

そうなれば、今まで以上にシビアに『人件費』は削られます。

 

 

どんなに大企業に勤めていようとも、

『一生安泰』『安定収入』『退職金&年金のバラ色ライフ』は、遠い昔のものなのです。

 

 

少し話も出ましたが、

 

 

まさか、公的な『年金システム』なんて期待してないですよね??

 

 

もし期待しているとしたら、

 

 

日本の財政状況を知らない(社会科の勉強不足)か、

単純な四則計算ができない(算数の時間に寝ていた)かのどちらかです。

 

 

結論だけ言うと、無いですよ(笑)

 

 

お上から見た視点でいうと、

『無いから、払えない』というシンプルな理屈で成立します。

 

 

本当に、これからの時代は、

国民一人一人が自助努力で、『資産形成』していく時代なのです。

 

 

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『具体的なアクション』を起こすことでのみ、

本当に人生は好転していくものだと思います。

 

 

ぜひ勇気を持って、新たな一歩を踏み出してみてください。

皆さんに直接お会い出来るのを楽しみにしております(^_^)★

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
・個人面談【人生を変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており(*2022年4月時点)、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。

【クライアント】
・経営者、医療従事者(医師、看護師、薬剤師 etc.)、会社員(上場企業勤務、若しくは、年収500万円以上)

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