今日のテーマは、『金融機関の口座保有で、手数料を徴収される時代が始まる』です(^_^)★
皆さん、今日のタイトルを読まれてどう感じますか？？
『口座保有するだけで、手数料が徴収される？？』
『そんな馬鹿なことをしたら、誰も銀行に口座開設しないよ。』
もしかしたら、そう考える方々もいらっしゃるかも知れません。
しかし、
そんな時代も、想像以上に近い将来やって来るかも知れません。
年の瀬迫る本日１２月３１日、朝から次のようなニュースが出ていました。
『大手３大メガバンク、口座維持手数料を検討』
昨今のビジネス本体での業績悪化、マイナス金利導入での収益性悪化を受けて、
ついに、３大メガバンク（UFJ、三井住友、みずほ）が『口座維持手数料導入』の検討に入ったという報道です。
日本人にはあまり馴染みがないかも知れませんが、
『口座維持手数料』という考え方に関しては、
既に、海外の金融機関等では常識となっている制度です。
顧客に対して利便性があるサービス・金融インフラを提供する以上、
最低限のコスト負担は顧客にも被ってもらわないといけない、と。
しかし、
その『口座維持手数料』も誰彼構わず徴収するのではなくて、
『最低入金額』を下回った方々からのみ、徴収するシステムです。
＊このシステムでの『口座維持手数料』は、既に『SMBC信託銀行』は導入しています。
高度なサービス・金融インフラを提供しているにも関わらず、
預金１０００万円ある人と、１万円しか預金していない人とを比べたら、
そのコスト比率は歴然とした差になってしまいますからね。
これは海外・国内の金融機関も同様ですが、
口座維持に関わる労力は同程度なので、
なるべく大口顧客だけ取り、小口は受け入れたくないのです。
そういった両者に共通する背景はありますが、
実は、今回の『口座維持手数料』に関していえば、
『海外金融機関』と『国内金融機関』とでは、導入の理由はまったく別物になります。
まず、
『海外金融機関』に関していえば、
本当に高度なサービス・金融インフラを提供する対価として、この手数料を設置するのが常。
実際、
世界トップレベルのサービスを提供する某金融機関の場合、
グループ全体で世界に１万を超える支店ネットワークを持ち、
提携ATMの数となると想像も及ばないほど存在します。
更に、
マルチカレンシー・システムで世界の主要通貨に自口座内で両替可能で、
日本円換算数百万円〜１０００万円超の海外送金も、ネットバンクで即日対応可能です。
さらに加えると、
世界の富裕層が活用するファンド購入も可能な投資口座も併設でき、
定期預金（満期バリエーション豊富）、金購入、外国為替取引まで出来てしまう始末。
ここまでのサービスを提供されてしまうと、流石に、顧客としても、
最低預金額を下回った場合の『口座維持手数料』の整合性を認めざるを得ないですよね(^_^)
対して、
国内金融機関が導入を検討している『口座維持手数料』は、
海外金融機関のそれと、導入背景に大きな隔たりを感じずにいれらません。
なぜ、
今回このような議論が出て来たかというと、
国内金融機関の場合は、単純に『ビジネス』として収益性が低下していっているからです。
先日また違った報道も出ていましたが、
現在、金融機関が預金者から『お金』を預からないという状況がちらほら出始めたとの事。
個人顧客に対してはまだ受け入れ可能にしているようですが、
法人相手では、このような事態も金融機関によって出て来ています。
その理由は、
預金者からの『預かり金』が増加したとしても、
新たに貸し出し、運用する先が見当たらない事。
現在、
預金者からの『預かり金』総額に対する各金融機関の融資比率は、
大手都市銀行でも約５０％程度、大手地銀ではもう少し頑張って７０％で推移しています。
融資に回せないいわば『余剰金』はどうなるかというと、
日銀に預け入れたり、暗黙の了解で購入させられる『日本国債』購入などに充てられます。
しかし、
皆さんもご存知の通り、現在はマイナス金利導入の最中、
国債利回りも歴史的な低利回りを記録する中で、この方法で収益性が望めるはずがありません。
その収益性悪化を象徴するかのように、
２０１７年後半の報道では、大手３大メガバンクが、
今後数年〜１０年程度の間に、合計３〜４万人規模の人員整理をすると発表しました。
一昔前であれば、
大手都銀はもちろん、大手地銀、第二地銀であっても、
就職が決まれば家族・親戚中から祝福と羨望の声が上がったものです。
時代は変わり、
現在では、大手都銀でさえ、
最終面接・内定まで進んだにもかかわらず、その辞退者が続出する始末。
若くて優秀、将来有望な青年達は金融機関に入ることを辞め、
既に、そこの所属してしまっている過去の方々は、
『不良債権化』してしまった自らの人的資本に怯え、なんとか終身雇用してもらいたいと息を潜めます。
国内金融機関に対しては、皆さん、誰も明るくは捉えてないですよね。
そもそも、
『金融機関（銀行）』というビジネスの本質を振り返ると、
『預金者』からお金を集め、それをより有効に活用する『投資先』を見つけて、利ざやを稼ぐ商売です。
もちろん、
『出資者』にもその恩恵をお返ししないといけませんから、
そのリターンとして、定期的に『利息』を預金者に対してお返しするシステム。
この観点から考えると、
国内金融機関はもうずっと前から、本来の意味では機能しなくなっていました。
人工透析レベルの『ATM手数料』の導入に加えて、
振込手数料、為替手数料、ローン手数料等の高いこと、高いこと。
一説には、
現金決済大国の日本では、
年間のATM維持に『２兆円』のコストがかかっていると言われています。
そこコストを賄うためにも、全ての部分ではないにせよ、
預金者に負担が転嫁させられているのは明白です。
『口座維持手数料』は、近い将来、必ず導入されると思います。
しかし、
それは提供するサービスの質を追い求める結果ではなく、
収益性悪化から『苦肉の策』として導入されるもの。
『海外金融機関』のそれと、まったく別物だということを誤認識ください。
日本全体として、９９％以上の国民が、
全資産を『日本円で』『国内金融機関に』『不動産も含めて国内で』保有し続けているのが現状です。
多くの方々はそれが『正解』だと思ってやっていますが、
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『具体的なアクション』を起こすことでのみ、
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井上耕太事務所
代表 井上耕太
