1年後、『10%』への消費増税は行われるのか??

今日のテーマは、『1年後、10%への消費増税は行われるのか??』です。

 

 

多くの国民が、忘れ去っているイベントではないでしょうか??

 

 

2019年10月、消費税は『10%』に増税される。

 

 

もうかなり昔のことのように感じてしまいますが、

前回の増税、『消費税8%』になったのは2014年の4月のことです。

 

 

既に、『4年』もの時間が過ぎてしまいました。

 

 

こちらも皆さん忘れ去られていると思いますが、

当初、『10%』への増税が予定されていたのは、

それから1年半後の『2015年10月』です。

 

 

この時、

 

 

2014年、『消費税8%』への増税を受けて、

景気の冷え込みが政府予想を大きく下回り、『追加2%増税』は延期されました。

 

 

次回、

 

 

『増税』が予定され予定されていたのは、

それから更に1年半後の『2017年4月』です。

 

 

『2017年』と聞くと最近のように思えますが、

もう、それから1年以上の時間が経過してしまっているんですね。

 

 

この時は、前回(2015年10月)と状況が異なり、

事前に『景気条項』が削除された中でも、

政府が景気減速を懸念して『再延期』するという異常事態に陥りました。

 

 

『景気がどうであれ、2%増税は実行する!』と言っておきながら、

最終的に、『景気減速』を気にして実行しない、本末転倒な結果になったんですね。

 

 

そして、

 

 

それから更に2年半が経過した『2019年10月』、

つまり、今から見てちょうど1年後が『増税』に踏み切るタイミングとなっているのです。

 

 

しかし、

 

 

『1年後』に大きなイベントが迫っているにも関わらず、

メディア、報道機関を通じて、これが話題に上がることは多くありません。

 

 

これは、どういう事なのでしょうか??

 

 

繰り返しになりますが、

 

 

『8%』への消費増税が行われたのが2014年4月、

その実行は、2013年10月時点で最終決定しました。

 

 

当たり前の話ですが、

 

 

突発的に実行しても国民の反発が予想されるので、

予め、『猶予期間』を持って増税に踏み切るしかありません。

 

 

特に、

 

 

『消費税』のように全国民・全生活に関わる税金は、

周知する期間も含めて、余裕を持って、コンセンサスを得ていかないといけませんよね。

 

 

その事から考えても、

 

 

本当に『2019年10月』に実行するのであれば、

『リミット』となる期限が迫りつつあるにも関わらず、今現在、音沙汰ない状況です。

 

 

『今回は、間違いなく(増税を)やれる状況になっている』

 

 

8月27日、財務省内で開かれた主計官会議内での麻生太郎財務相の発言通り、

(*消費増税の賛否は別として。)今回は『やるべき時』に来ています。

 

 

何故なら、

 

 

2012年12月から始まった景気回復局面は戦後歴代2位の長期にわたり、

2019年1月には『戦後最長』まで拡大する見通しです。

 

 

更に、

 

 

有効求人倍率(求職者1人当たりの求人数を示す値)も高水準を示し、

過去2度のチャンスに比べて、『雇用情勢』も好調に推移しています。

 

 

*先日ご紹介したような、政府算出データが間違っている事も可能性ゼロではないですが。

 

 

明らかに、『2015年10月』『2017年4月』と比較して『追い風』です。

 

 

にも関わらず、

 

 

政府内では『増税による景気鈍化』を恐れて、実行に踏み切れず、

『再延期するのではないか??』という憶測まで出てきています。

 

 

『増税』により新たに生まれた財源は、

安倍政権の目玉の1つ、『幼児教育無償化』に当てられることも決定しています。

 

 

この事から考えても、『消費増税』は理屈的には避けられず、

国際的な『メンツ』回復の為にも、普通に考えたら、『再再延期』は考えにくいです。

 

 

ただし、

 

 

こちらも『重要事項』と位置付けられる、改憲での国民投票を控え、

過半数を取りきるには、人気獲得のための『再再延期』しかないという意見もあります。

 

 

ここまで書いてきて、最終的に、

来年2019年10月に『消費増税』が行われるかは、正直、わかりません。

 

 

『理屈』で言えば、(*増税しても『焼け石に水』の状況ですが。)

2度も延期している『10%増税』は実行しないと、埒が開かない。

 

 

現在でも新興国を中心とした情勢不安はありますが、

そもそも、全てが『ベスト』な経済状況など、永遠にやって来ないからです。

 

 

しかし、

 

 

ここに来ても、政治を司る方々の『綱引き』は繰り広げられ、

『増税実行or延期』も、1つの取引手段として利用されてしまいそうです。

 

 

様々な議論がありますが

 

 

私自身、日本経済は構造的な欠陥を抱えていて、

これから数十年から100年単位で、厳しいい時代が到来すると考えています。

 

 

何故なら、

 

 

現在の『社会保障システム』は、時代遅れの形骸化したシステムなので、

『社会保険』『年金』共に、私たちが生きている間に崩壊します。

 

 

その過程で、

 

 

国民負担が増大していくことは必然ですが、一手カードを切ると反発があるので、

歴代の政治家の方々は『ババ抜きゲーム』で延命を続けて来ました。

 

 

それが、今尚、継続しています。

 

 

2019年10月、増税が実行されれば日本経済が失速し、

しなければ、『延命』できる確実に期間が短くなります。

 

 

私たちが『ツケ』を支払わされる時(Xデー)は、

近い将来、確実にやってくるのだと感じています。

 

 

その『リスク』を回避する為には、国家の『リスク』と自分のそれを切り離し、

『社会保障システム』を頼りにせず、自ら『資産形成』を進めることです。

 

 

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人生は、本当に好転していくものだと思います。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
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