今日のテーマは、『21世期に生まれた経済大国は、彗星の如く、消滅するのか??』です。
ここ数日、『ライフワーク・ビジネス』関連の話題が続きました。
年々、
社会を取り巻く『変化』のスピードは増し続けていますが、
2020年、『働き方』も大きく変化した物事の1つです。
昨今、
日本政府は、『働き方改革』なるものを推進していましたが、
皮肉にも、『新型ウイルス』登場により一瞬で決着しました。
果たして、
『コロナ・ウイルス』自体の威力がいかほどかは知り得ませんが、
『メディア戦略』も絡めて、相当インパクトは大きいと感じます。
未だ、
来年(2021年)以降の世界が、どのように展開するかすら、
正確に見通すことのできる人物は、正直、誰もいないですよね。
2020年も、
残り『3ヶ月』を切るまでに時間も少なくなって来ましたが、
私見では、まだ『一波乱』『二波乱』は起こると予想します。
願わくば、このまま『好転』することを神に祈るのみですが。
『本題』に入ると、今日、展開しようとしているテーマは、
冒頭書き進めた『新型ウイルス』と全く関係がありません。
ただし、
長期的な視点で見れば、話題の『新型ウイルス』以上に、
世界経済にインパクトを与えるテーマだと考えています。
『21世期に生まれた経済大国』
このフレーズを聞いて、皆さんは、どの国をイメージしますか??
もしかしたら、
『日本』をイメージされる方もいらっしゃるかも知れませんが、
私たちが居住する国は、『20世紀の英雄』が正しいですよね。
もうお分かりの方もいらっしゃるので、話を先に進めます。
それは、
20年前まで『眠れる獅子』と表現され続けてきた、
『中華人民共和国』という新たな時代のスターです。
現在、
『14億人』とも『15億人』とも言われる人口を抱えて、
実に、全世界人口の『5分の1』もの割合を占有する同国。
GDP(国内総生産)も、
『日本』を抜いて『世界第2位』の座を射止めたのが2010年ですが、
それから10年経過した現在は、トリプル・スコアの差をつけられます。
*2019年IMF公表値は、『日本:約500万ドル』に対して、
『中国:約1470万ドル』まで水を開けられてしまいました。
それでも、
前述の通り、国民人口レベルでは『10倍超』の差がある訳で、
GDPにおけるこの結果も、『当然』と言えるのかも知れません。
その『中国』を抑えて、
かろうじて、世界第1位の座を死守するのが『米国』ですが、
上昇率比較では、今世紀中のキャッチアップも十分有り得る。
『経済』の成長に伴い、
『覇権』を握る上で、それ以上に大切になる『軍事力』も向上し、
それにより、『21世紀の主役』候補として一気に躍り出ました。
2020年現在、
米国大統領の発言を見聞きしていれば、理解できる通り、
その存在を無視して、物事を決定することは出来ません。
世界的な著名投資家の中にも、
『これからは、中国の時代だ!』と、豪語する人物も多数おり、
実際、居住を中華圏(*)に移す人物すら多く存在しています。
(*と言っても、香港、シンガポール等が主ですが。)
GDPのみならず、
このまま、一気に世界的な『政権交代』が進むことになり、遂に、
世界の中心を『アジア』に奪還する時は訪れるのでしょうか??
この問いに対して、
10年前であれば、『ポジティブ』に考えられたかも知れませんが、
最近では、『ネガティブ』に捉えられる見方が、急速に広まります。
何故なのでしょうか??
それは、
皮肉にも、『莫大な人口』を抱える同国が、その抑制の為、
長い期間、国民に科してきた『制約』に由来するものです。
『ひとりっ子政策』
昭和世代であれば、必ず聞いたことあるこのフレーズの政策により、
同国の長期的展望は、現在の勢いほど光が見出せなくなっています。
その証拠に、
2020年、同国内の携帯電話市場は『4年連続』で、
新車市場は『3年連続』で減少を記録し続けています。
それだけでなく、
『酒類』『衣料品』『凡ゆる消費財』も前年実績を下回っており、
国内経済減速の『サイン』は、目に見える形で現れて来ています。
既に、
識者の中には、『2017年』の時点を分岐点として、
同国の人口はピーク・アウトしているとの見方もあり、
前述の経済状況が、それを証明しつつあります。
更に、
深刻なのが、『減速スピード』が驚異的だということで、
直近20年間、ほぼ『1』を推移し続けている出生率は、
『超少子・超高齢化』が叫ばれる日本よりも断然上です。
具体的な数字では、
2012年、『2.9億人』存在した若者人口(*)は、
2020年、『2.3億人』まで超急激に減少しました。
(*18歳〜30歳の国民人口。)
実に、『6000万人』規模の人口が消えてしまいました。
更に、
2024年は、『2億人』を切って来ると言われますから、
その減速スピードが、如何に急速化理解できると思います。
当然の話、
『現役世代』が減少し、『高齢者層』が急拡大していくと、
国家としては、経済的には『困窮状態』へと陥ってしまう。
それは、
『日本』であれ、『中国』であれ、他の国家でも同様で、
『10億人超』の規模の国家で、それが起こるとなると、
将来的な『潜在リスク』は、計り知れないものになります。
これは、
『自然現象』ではなく、過度な人口抑制政策を施いたことが、
将来世代に、莫大な『ツケ』を追わせてしまったと言えます。
幸か不幸か、
私自身、『知らないから』という理由で、同国には投資しておらず、
『RMB(人民元)』は、これまで全く保有したことが有りません。
現在、
世界経済の『覇権』を掌握しようと、牽制続ける同国ですが、
その『栄華』を極める期間は、想像以上に短いかも知れない。
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