21世期に生まれた『経済大国』は、彗星の如く、消滅するのか??

今日のテーマは、『21世期に生まれた経済大国は、彗星の如く、消滅するのか??』です。

 

 

ここ数日、『ライフワーク・ビジネス』関連の話題が続きました。

 

 

年々、

 

 

社会を取り巻く『変化』のスピードは増し続けていますが、

2020年、『働き方』も大きく変化した物事の1つです。

 

 

昨今、

 

 

日本政府は、『働き方改革』なるものを推進していましたが、

皮肉にも、『新型ウイルス』登場により一瞬で決着しました。

 

 

果たして、

 

 

『コロナ・ウイルス』自体の威力がいかほどかは知り得ませんが、

『メディア戦略』も絡めて、相当インパクトは大きいと感じます。

 

 

未だ、

 

 

来年(2021年)以降の世界が、どのように展開するかすら、

正確に見通すことのできる人物は、正直、誰もいないですよね。

 

 

2020年も、

 

 

残り『3ヶ月』を切るまでに時間も少なくなって来ましたが、

私見では、まだ『一波乱』『二波乱』は起こると予想します。

 

 

願わくば、このまま『好転』することを神に祈るのみですが。

 

 

『本題』に入ると、今日、展開しようとしているテーマは、

冒頭書き進めた『新型ウイルス』と全く関係がありません。

 

 

ただし、

 

 

長期的な視点で見れば、話題の『新型ウイルス』以上に、

世界経済にインパクトを与えるテーマだと考えています。

 

 

『21世期に生まれた経済大国』

 

 

このフレーズを聞いて、皆さんは、どの国をイメージしますか??

 

 

もしかしたら、

 

 

『日本』をイメージされる方もいらっしゃるかも知れませんが、

私たちが居住する国は、『20世紀の英雄』が正しいですよね。

 

 

もうお分かりの方もいらっしゃるので、話を先に進めます。

 

 

それは、

 

 

20年前まで『眠れる獅子』と表現され続けてきた、

『中華人民共和国』という新たな時代のスターです。

 

 

現在、

 

 

『14億人』とも『15億人』とも言われる人口を抱えて、

実に、全世界人口の『5分の1』もの割合を占有する同国。

 

 

GDP(国内総生産)も、

 

 

『日本』を抜いて『世界第2位』の座を射止めたのが2010年ですが、

それから10年経過した現在は、トリプル・スコアの差をつけられます。

 

 

*2019年IMF公表値は、『日本:約500万ドル』に対して、

 『中国:約1470万ドル』まで水を開けられてしまいました。

 

 

それでも、

 

 

前述の通り、国民人口レベルでは『10倍超』の差がある訳で、

GDPにおけるこの結果も、『当然』と言えるのかも知れません。

 

 

その『中国』を抑えて、

 

 

かろうじて、世界第1位の座を死守するのが『米国』ですが、

上昇率比較では、今世紀中のキャッチアップも十分有り得る。

 

 

『経済』の成長に伴い、

 

 

『覇権』を握る上で、それ以上に大切になる『軍事力』も向上し、

それにより、『21世紀の主役』候補として一気に躍り出ました。

 

 

2020年現在、

 

 

米国大統領の発言を見聞きしていれば、理解できる通り、

その存在を無視して、物事を決定することは出来ません。

 

 

世界的な著名投資家の中にも、

 

 

『これからは、中国の時代だ!』と、豪語する人物も多数おり、

実際、居住を中華圏(*)に移す人物すら多く存在しています。

(*と言っても、香港、シンガポール等が主ですが。)

 

 

GDPのみならず、

 

 

このまま、一気に世界的な『政権交代』が進むことになり、遂に、

世界の中心を『アジア』に奪還する時は訪れるのでしょうか??

 

 

この問いに対して、

 

 

10年前であれば、『ポジティブ』に考えられたかも知れませんが、

最近では、『ネガティブ』に捉えられる見方が、急速に広まります。

 

 

何故なのでしょうか??

 

 

それは、

 

 

皮肉にも、『莫大な人口』を抱える同国が、その抑制の為、

長い期間、国民に科してきた『制約』に由来するものです。

 

 

『ひとりっ子政策』

 

 

昭和世代であれば、必ず聞いたことあるこのフレーズの政策により、

同国の長期的展望は、現在の勢いほど光が見出せなくなっています。

 

 

その証拠に、

 

 

2020年、同国内の携帯電話市場は『4年連続』で、

新車市場は『3年連続』で減少を記録し続けています。

 

 

それだけでなく、

 

 

『酒類』『衣料品』『凡ゆる消費財』も前年実績を下回っており、

国内経済減速の『サイン』は、目に見える形で現れて来ています。

 

 

既に、

 

 

識者の中には、『2017年』の時点を分岐点として、

同国の人口はピーク・アウトしているとの見方もあり、

前述の経済状況が、それを証明しつつあります。

 

 

更に、

 

 

深刻なのが、『減速スピード』が驚異的だということで、

直近20年間、ほぼ『1』を推移し続けている出生率は、

『超少子・超高齢化』が叫ばれる日本よりも断然上です。

 

 

具体的な数字では、

 

 

2012年、『2.9億人』存在した若者人口(*)は、

2020年、『2.3億人』まで超急激に減少しました。

(*18歳〜30歳の国民人口。)

 

 

実に、『6000万人』規模の人口が消えてしまいました。

 

 

更に、

 

 

2024年は、『2億人』を切って来ると言われますから、

その減速スピードが、如何に急速化理解できると思います。

 

 

当然の話、

 

 

『現役世代』が減少し、『高齢者層』が急拡大していくと、

国家としては、経済的には『困窮状態』へと陥ってしまう。

 

 

それは、

 

 

『日本』であれ、『中国』であれ、他の国家でも同様で、

『10億人超』の規模の国家で、それが起こるとなると、

将来的な『潜在リスク』は、計り知れないものになります。

 

 

これは、

 

 

『自然現象』ではなく、過度な人口抑制政策を施いたことが、

将来世代に、莫大な『ツケ』を追わせてしまったと言えます。

 

 

幸か不幸か、

 

 

私自身、『知らないから』という理由で、同国には投資しておらず、

『RMB(人民元)』は、これまで全く保有したことが有りません。

 

 

現在、

 

 

世界経済の『覇権』を掌握しようと、牽制続ける同国ですが、

その『栄華』を極める期間は、想像以上に短いかも知れない。

 

 

中長期的展望も持ちながら、『資産形成』に望むことは、とても重要です。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
・個人面談【人生を変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており(*2022年4月時点)、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。

【クライアント】
・経営者、医療従事者(医師、看護師、薬剤師 etc.)、会社員(上場企業勤務、若しくは、年収500万円以上)

【活動理念】
・自らの情報提供・プラン提案により、クライアントさんの【経済的自由】実現を初志貫徹でサポートする。

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