【新型ウイルス】に受けた影響を、同じ【アジアの島国】と比べてみよう。

今日のテーマは、『新型ウイルスに受けた影響を、同じアジアの島国と比べてみよう』です。

 

 

『新型コロナ・ウイルス』の感染拡大が止まりませんね。

 

 

5月8日付、国内新規感染者数は『7243人』を記録し、

1月16日以来の『7000人超え』をマークしました。

 

 

更に、

 

 

全国15道県で、新規感染者数が『過去最高』を更新し、

1年前の『第一波』を、遥かに超える水準で推移します。

 

 

活動拠点・大阪は、

 

 

1日あたりの新規感染者『1000人超え』も常態化しており、

医療現場のひっ迫が叫ばれてから、かなりの時間が経過します。

 

 

現在、

 

 

大阪府内の重症病床が、慢性的に埋まってしまっている為、

手術も含めた『命の選別』もスタートしているようですね。

 

 

私自身、

 

 

仕事(個人面談・ミーティング)は完全リモート化していますが、

新型ウイルス感染は勿論、怪我すらできない状況が続いています。

 

 

ここまで来たら、嫌でも『当事者意識』を持ちますね。

 

 

多くの方々も、メディア等を通して意見発信されていますが、

未だ『東京五輪』が開催検討される事に、違和感ありますね。

 

 

恐らく、

 

 

私たち、いち一般市民では知り得ない、様々な『柵』も存在し、

この状況においても、シンプルに物事は解決しないのでしょう。

 

 

『世界平和の祭典』に苦しめられるとは、これ以上ない皮肉です。

 

 

東京はじめ、大阪、兵庫、京都の関西圏においては、

先月発令した『緊急事態宣言』延長が決定しました。

 

 

このタイミングで、愛知県、福岡県等も追加されましたが、

何故、昨年のように『全国規模』で行わないのかは謎です。

 

 

きっと、

 

 

国家全体として『お金』の問題も絡んでいると感じますが、

『出口の見えない迷路』への突入は、辛いものがあります。

 

 

実際、

 

 

今回の『緊急事態宣言』延長により、全国としての経済損失は、

『1兆円』規模に上ることが、野村総研試算で公表されました。

 

 

勿論、

 

 

経済循環減速により、GDP(国内総生産)や税収も落ち込み、

日本経済・財政状態とも、『回復』にはほど遠い状況ですね。

 

 

更に、

 

 

今回、『緊急事態宣言』が延長されたことにより『新たに』、

表向き(正規雇用)の失業者は『7万人』増加するようです。

 

 

この流れに逆行して、

 

 

企業の『雇用調整助成金』は、5月度から減額されますから、

上記の『新規失業者:7万人』試算は、氷山の一角でしょう。

 

 

私は『政治分野』は素人ですが、『東京五輪』を即刻中止して、

国民生活を支援する方が、余程『人道的』ではないでしょうか。

 

 

あまりにも、日本国民は『お人好し』過ぎると感じています。

 

 

このように、

 

 

かつて、アジア随一の『経済大国』と考えられた日本国ですが、

『新型ウイルス問題』勃発以来、凋落ぶりは顕在化しています。

 

 

『政治』も『経済』もボロボロ。

 

 

国民に対する『経済支援策』という観点においては、

発展途上国の独裁国家並みの為体(体たらく)です。

 

 

その事は、

 

 

先日、ワクチン接種回数ランキングでお示しした通りで、

その順位が、そのまま『国家力』としての順位と言える。

 

 

前後にランキングする国家と、『国力』として同等です。

 

 

同じ環境の『アジアの島国』を見ても、その事実は分かります。

 

 

例えば、

 

 

沖縄県の隣に位置している『台湾』という小国(?)は、

同等の環境にありながら、全く異なる状況に有りますね。

 

 

きっと、ご存知の方もいるんじゃないかな。

 

 

元々、

 

 

日本同様『観光産業』に寄与する部分も大きかったのですが、

『新型ウイルス』の出現を受けて、この部分は基本的に壊滅。

 

 

しかし、

 

 

当初の対策が適切で、『感染拡大』を最小限に留めたことから、

国内の経済活動を、世界で最初に戻した国家の1つになります。

 

 

勿論、

 

 

現在も、『海外』とを結ぶ『人』の流動性は抑えられていますが、

国内経済が停滞しなかったことで、GDP成長率は3%に迫ります。

 

 

もしかしたら、

 

 

日本政府の中枢にいるお偉い先生方は、感染症対策をすっ飛ばして、

この部分だけ抜粋して『Go Toイベント』で模倣したのでしょうか。

 

 

また、

 

 

国家的産業にまで成長した『半導体(世界シェア50%)』の輸出が、

『観光産業』の落ち込みを、補填するどころか、力強く押し上げます。

 

 

更に、

 

 

元々、良くなかった『中国本土』との関係性は冷え込みを見せており、

台湾政府は、出戻り企業に対して様々な面(融資・移転支援)で優遇。

 

 

その結果、

 

 

『台湾本土』に、優良企業が誘致される『好循環』が生まれており、

台湾国内における『雇用確保』面でも、プラスをもたらしています。

 

 

かと言って、日本も『同じこと』をすれば、万事解決する訳じゃない。

 

 

要は、

 

 

台湾政府は、長期的視点で、先手、先手で対策をした結果、

短期間で、日本との間に『大きな差』を生み出したのです。

 

 

完全に、かつて(20世紀後半)のお株を奪われましたね。

 

 

もはや、アジア圏でも、日本は『一国家』に成り下がります。

 

 

ビフォー・コロナの時代、仕事で往復していた『香港』では、

市中感染者ゼロという日が続いており、水際対策も盤石です。

 

 

遂には、

 

 

(ワクチン接種等の条件もありますが)シンガポールとの間で、

一般市民が普通に往来できる定期航空便も復活したようですね。

 

 

日本から見れば、『別世界』のように映ります。

 

 

果たして、今、『日本』は世界のどのランクに位置するのか??

 

 

周囲の『アジアの島国』と比較して見ても、大凡分かる気がします。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
・個人面談【人生を変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており(*2022年4月時点)、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。

【クライアント】
・経営者、医療従事者(医師、看護師、薬剤師 etc.)、会社員(上場企業勤務、若しくは、年収500万円以上)

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