今日のテーマは、『あなたは、労働市場の潮流変化に対応が出来ますか？？』です。
先日は、『４５歳定年制導入』について述べました。
もしも、この制度（４５歳定年）が導入された場合、
肯定派・否定派、社会の意見は２分すると考えます。
勿論、
前者（肯定派）は『価値』を創出することが出来る、
所謂、『仕事が出来る』と表現される人が占めます。
反対に、
後者（否定派）の立場を取る方々は、価値創出せず、
所属する組織に『パラサイト』して生きる方々です。
確かに、『４５歳』で解雇されたら困るでしょうね。
そういった方々は、他企業も引き取り手が居ません。
仮に、
２１世紀も、日本経済が右肩上がりを続けていれば、
否定派の方々も、社会全体で養う体力がありました。
しかし、
ご存知の通り、日本は『失われた３０年』を過ごし、
そのような『経済的余力』は大企業でもありません。
その結果、
一昔前は、『一生安泰』の代名詞だった巨大企業も、
ダウン・サイズを余儀無くされる時代に突入します。
要は、
『会社員』であると言えど、価値創出が出来る人間、
会社に『利益』をもたらす人材が求められるのです。
もしかしたら、
それは、２０２０年『新型ウイルス』の出現により、
『潮流変化』の速度を、上げられたかも知れません。
これまで、
常識にように『専業制』を求めてきた巨大企業等が、
相次ぎ『副業解禁』を打ち出し、世間を賑わします。
先日も、私が所属していた製薬業界で、ありました。
諸々、『オプジーボ』が話題に挙がる塩野義製薬は、
来年度から希望者対象『週休３日制』を導入します。
これは、
『入社３年以降』『管理職以外』と制約あるものの、
全社員７割相当の約４０００名が対象となる見込み。
同時に、
同社初の取り組み『副業解禁』も同時発表しており、
制度を活用した『人的資本』の底上げに着手します。
勿論、
『週休３日制』を選択した方々の給与水準は下がり、
『週休２日制』時代と比較して、８割に減額される。
ただし、
週休増により、他企業で働くことはもちろんのこと、
自ら事業を立ち上げる事で『人的資本』は向上する。
以前から、
日本人は組織のみで通用する特殊技能ばかり習得し、
真の意味で『価値創出』が出来ないと言われました。
果たして、
塩野義製薬の新制度導入が、本来の目的達成するか、
現時点分かりませんが、転換期にあるのは確かです。
奇しくも、
私自身、唯一『会社員』を経験した医薬品営業職は、
時代変化と共に、淘汰が決定している斜陽業界です。
実際、
業界全体の『営業職数』は、年々減少の一途を辿り、
『人』の介在が必要な仕事も、大幅減少しています。
勿論、
『医薬品営業職』が消滅するとは考えていませんが、
企業サイドの『必要人員』は圧倒的に減るでしょう。
それこそ、『９割減少』しても不思議に思いません。
その中で、
塩野義製薬が先手を打ち、業界に一石を投じた事で、
他企業も、この流れを追随していくと予想されます。
近年、
海外諸国で巻き起こる『最低賃金引き上げ』の声は、
『雇用しない仕事』の増加と、皮肉な結果を齎らす。
事実、
韓国では、直近５年間の急激な賃金引き上げにより、
２０代の失業率が『９.０％』にまで上昇しています。
要は、
企業サイドも『単純労働』を提供する人材は不要で、
価値創出しない人間に、支払う人件費は無いのです。
日本国内も、ここから、どんどん加速していきます。
あなたは、市場の【潮流変化】に対応出来ますか？？
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