今日のテーマは、『年金受給開始年齢７０歳時代の到来は、世界スタンダードに』です。
ここ数日、
現行の『社会保障制度』が孕むリスクについて話しています。
主に、
『年金制度』『健康保険制度』のことを指し示していますが、
両制度とも正常機能している状況では、とても魅力的でした。
しかし、
２０世紀後半、日本国内でも成熟経済化が進んだことにより、
人口ピラミッド（年齢別人口数）は、急激に歪みが生じます。
これにより、
制度を維持する上で必須となる『前提条件』が崩壊したため、
年金・健康保険とも、一気に『形骸化』してしまっています。
現在は、『延命措置』により辛うじて生き長らえる状況です。
具体的には、
両制度に共通するポイントとして、保険料の段階的引上げと、
給付（保険適応範囲・年金支給額）を削減していくという事。
さらに、
前者（年金制度）では、人生トータルでの給付も削減する為、
『受給開始年齢』を後ろ倒しすることも既定路線となります。
ちなみに、
これ（年金受給開始年齢の引き上げ）は、日本限定ではなく、
２０２２年以降、主に『先進諸国間』でのスタンダードです。
実際、
英国では、現行『６６歳』に定められている受給開始年齢を、
２０２６年から２８年にかけて『６７歳』へと引き上げます。
一昨年１０月、『６５歳』から引き上げられたばかりですが、
今後も、６年周期で『年金制度』の改定が見込まれています。
その証拠に、
『６８歳』への引き上げ案も、すでに既定路線で進んでおり、
２０３９年に実行されるか、前倒しの可能性も十分あります。
英国内でも、
年金の『受給者人口急増』が予測されており、今後２５年間、
増加率は『２０％超』とも言われるので、切実な問題ですね。
同様の事例では、
北欧・デンマークは、２０３０年までに『６８歳』とします。
この辺り、
年金の『受給年齢』を引き上げる理由は、財政逼迫の他にも、
『世代ごとの不公平感をなくす』という意味もあるのだとか。
何でも、
『成人期間の３分の１を受給期間とする』考えを基にした時、
受給年齢据え置きは、現行の現役世代に有利になり過ぎると。
＊平均寿命が延びることで、受給期間も増加が見込めるため。
この考え方によると、『年金受給年齢』を引き上げることは、
むしろ、高齢者層にある『不公平感』を解消するものだ、と。
なかなか、賛同を得られるのは厳しそうなロジックです（笑）
悲しい哉、人間は『短期視点』で物事を判断する生き物です。
単純に、受給年齢引上げは、高齢者層からも反発を招きます。
しかし、
欧州諸国よりも、国家財政が逼迫している『日本』において、
その（受給年齢引き上げ）議論を避けられるはずありません。
実際、
厚生年金の受給年齢の段階的引き上げ（６０歳→６５歳）は、
２０１３年からスタートし、現在も進行している最中ですね。
これからの時代、
年金受給開始【７０歳（若しくはそれ以上）時代】の到来は、
世界的スタンダードであり、日本で起こり得る『現実』です。
現実を無視した『楽観思考』は、早めに捨てておきましょう。
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