今日のテーマは、『現在進行形の円安は、欧米との金利差縮小により解決するか？？』です。
昨日の公式ブログでは、
『日本円は、新興国通貨に成り果てるのか？』と題して、
現在進行形で日本を襲う『悪い円安』をご紹介しました。
原則として、
為替レートというものは『上・下』どちらの方向であれ、
短期間の内、大きく変動することは好ましくありません。
事実、
年初来、大幅な『円安進行』に見舞われている日本では、
物価上昇によって、国民生活は窮地に立たされています。
さらに、
急激な円安進展による、経営コストの圧迫を原因として、
『円安倒産』なる現象も問題視されるようになりました。
２０２０年、『新型コロナ・ウイルス』の出現に続いて、
更なる『新たな危機』により日本国民は襲われています。
果たして、今回の『円安進展』の理由とは何なのか？？
これまで、
公式ブログで繰り返し触れてきた通り、表向きの理由は、
欧米を始めとした主要先進国と日本との間の金利差拡大。
不思議なことに、
サブプライム危機後と同様、日本が選択する金融政策は、
海外先進諸国と足並みを揃えられず、逆行しつづけます。
今回も、
主要先進国が、軒並み『利上げ』へ舵を切ろうとする中、
日本のみ、早々に『無期限緩和』の維持を表明しました。
９月８日には、
ECB（欧州中央銀行）も０.７５％の大幅利上げを公表し、
経済的観点で、国際社会から日本の孤立を際立たせます。
それでは、
実現の可能性が高いかどうかは、一旦置いておくとして、
もし金利差が縮小すれば、円安は解消されるでしょうか。
残念ながら、物ごとはそこまでシンプルではありません。
１つの理由は、
急激な円安進展で、『負のスパイラル』が発動しており、
貿易赤字が増大し、国力自体が懐疑的に見られている点。
そして、
もう１つは、それが起こる『根本的原因』と言えますが、
既に、日本の産業が『空洞化』を起こしていることです。
要は、
円安進行による『貿易赤字』の急激な増大という現象は、
最初から構造的に組み込まれて、避けられないという事。
２０世紀後半、
日本を世界水準の『経済大国』に押し上げた頃の背景と、
２０２２年現在のそれはでは、まったく異なっています。
長期的視点でみた時、今が『円安』かは疑わしいですが、
現時点の状況が、短期間のうち解消される可能性は低い。
今後も『良くない円安』が常態化する見込みがある以上、
個人の資産分散・リスクヘッジも必要不可欠と言えます。
無責任な『楽観思考』だけでは、今回は乗り切れません。
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井上耕太事務所
代表 井上耕太
